インドのテレビがファイザー社の脅迫を暴露‼ ロックフェラーと創価の鬼畜企業
インドのテレビが、ファイザー社がCOVID注射のために各国をいじめ、脅迫する様子を暴露 - 「必死の国が屈辱的な譲歩を強いられる」
インドのゴールデンタイムの人気番組「WIONグラビタス」は、同時多発的な問題や世界中のニュースや議論を視聴者に提供していますが、最近のエピソードでは、ファイザー社がショットのために各国をいじめたり脅迫したりして、利益を追求するために強硬な態度をとっていることを暴露しました。
ブリック・シチズンという非営利団体が、ファイザー社の交渉内容の一部を編集せずに機密扱いにした契約書を入手しました。契約書には、ファイザー社がいかにして各国が契約について話すのを阻止し、ワクチンの寄付を阻止し、納入スケジュールを一方的に変更し、公的資産を担保として要求できるかが書かれています。
※ファイザー社、COVID-19ワクチンの担保として銀行預金、軍事基地、大使館ビルを要求：Pfizer Demanding Bank Reserves, Military Bases And Embassy Buildings As Collateral For COVID-19 Vaccines (humansarefree.com)
パブリックシチズンは、「この契約は、100年に一度の公衆衛生上の危機において、一製薬会社が政府を黙らせ、供給を制限し、リスクを転嫁し、利益を最大化するために得た力を垣間見せる貴重なものである」と報告しています。
下の表は、ファイザー社が契約を結んでいる国の一例です。
グラビタスのキャスター、パルキ・シャルマ・ウパディヤイは、絶望した国々がファイザーに屈辱的な譲歩を迫られているという 重大な事実が判明したそうです。以下は、明らかになったファイザー社との契約に関する6つのポイントです。
1.ファイザーは政府を黙らせる権利を持っている - ファイザーは、契約を通じて各国政府を黙らせている。ファイザー社は、各国の政府に対して、注射薬の取引について話さないように強要しています。
2.ファイザーが注射剤の流通をコントロールする - ファイザーは、注射剤を購入した国ではなく、注射剤の寄付をコントロールします。注射薬の行き先はファイザーが決める。
3.ファイザーが自ら「知的財産権放棄」を確保 - ファイザーが知的財産権の窃盗で訴えられた場合、政府が支払うのではなく、会社が支払う。
4.公的な裁判所ではなく、私的な仲裁人が秘密裏に紛争を決定する - 紛争が発生した場合、公的な裁判所ではなく、私的な仲裁人が紛争を決定する
5.ファイザーは国家資産を追求できる- ファイザー社は補償金を確保するために国の資産を狙うことができる。
6.ファイザーが重要な決定を下す–デリバリーのタイムラインなどをファイザーが決定する。
パブリックシチズンのウェブサイトでは、各箇条書きの詳細な分析を読むことができますし、こちらからレポートの全文をダウンロードすることもできます。
WIONチャンネル
ワクチンで大幅増収 米製薬2社 7～9月期
【ニューヨーク時事】米ファイザーと米モデルナが4日までに発表した7～9月期決算は、新型コロナウイルスワクチンの販売で売上高が急増した。
米国などで追加接種や子どもの接種が始まる中、ワクチンへの強い需要が当面両社の業績を支えそうだ。
ファイザーは同期のコロナワクチン関連の売り上げが約130億ドル（約1兆4800億円）となり、売上高全体の54％を占めた。この結果、売上高は前年同期の2．3倍、純利益は5．5倍に急増した。今年のワクチン販売額は現時点で約360億ドル、来年は290億ドル程度を見込むが、追加で供給契約を結べば、さらに上積みされる可能性もある。
モデルナは売上高が31．6倍の49億6900万ドルで、ほとんどをコロナワクチンの売り上げが占めた。純損益は33億3300万ドルの黒字に転換。前年同期は2億3300万ドルの赤字だった。通年のワクチン販売額は最大180億ドルになる見通し。来年は追加接種需要などに支えられ、売上高が最大220億ドルに達すると予想している。
宮城県終了のお知らせ 日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有
宮城県、一瞬で逝ったなこれ。
なんで社会インフラを外国企業に売り渡してるの？
これが本当の売国。県民の皆さん･･･サヨウナラ！
日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はフランスのヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有
自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」
７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。
このとき与党会派２人、野党会派１人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。
それは、どういうことなのか。経緯を振り返りながら、考えてみたい。
２０１８年１２月６日、衆院本会議において改正水道法が成立。改正案にはコンセッション方式の導入（運営権を長期間、民間に売却）も盛り込まれた。
コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。その方式が水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げた。
法改正の２年前、２０１６年１２月１９日に開催された第３回未来投資会議は「公的資産の民間開放」というテーマで行われた。そこで水道事業へのコンセッション方式の導入が議論されている。
竹中平蔵議員（当時）は以下のように発言している。
「上下水道は、全国で数十兆円に上る老朽化した資産を抱えております。フランスやイギリスなどヨーロッパでは民間による上下水道運営が割と普通になっており、年間売り上げが数兆円に上るコンセッションや、しかも非常にダイナミックにＩｏＴを取り入れて、第４次産業革命と一体になって水道事業をやっていくというのが出てきている」（同会議議事録より引用）
すなわちコンセッションとは、公共サービスを民間開放することで経済成長をうながす新自由主義政策である。
しかも、民間企業は国内、国外を問わない。
第３回未来投資会議から２か月後。
２０１７年２月９日、宮城県庁でコンセッション方式を検討する会合が開かれた。内閣府、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、大手商社、金融機関などの担当者約９０人が出席した。
ここでは「全国の先駆けとなる」「行政では見えぬノウハウ、付加価値が民間なら見えるものがある」など、コンセッション方式に前向きな声が上がった。
参加企業は「安定的収入が見込め、今後伸びる分野と考える。公共サービスを担うことは、企業の社会的価値を高めることにもつながる。チャレンジしたい」と発言した。
参加企業には、さらなる民営化を求める声もあった。「料金を官が決めるままならば効果を見出しにくい」と企業に料金設定を求める意見。「将来的には市町村が担う家庭への給水も民営化すべきだ。蛇口までの一体的な運営が最適」「県の関与を残さない完全民営化をすべき」という意見などである。
ただ、外資の参入に安全保障上の懸念を示す議員は与党内にも多かった。改正水道法成立直後、村井嘉浩知事を支える宮城県議会の自民党会派は勉強会を開き、「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」「雇用は守られるのか」などと懸念を示した。
は市場全体が停滞、縮小する過程で、自国の利益を増やそうとすると、他国の利益を奪うことになる。資金力とノウハウに長じる巨大外資によって、国内企業の仕事が奪われる可能性などが議論された。
それでも知事は着々と政策を進めた。２０１９年１２月、宮城県は独自のコンセッション方式である「みやぎ型管理運営方式」導入に向けた条例改正を行なう。上水道（用水供給）、下水道、工業用水の９事業をまとめ、２０年間、民間に運営を任せることを決めた。
ヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有
その後、２０２０年に業者選定に入った。応募したのは以下の３グループ。
※メタウォーターを代表とするグループ（構成企業：ヴェオリア・ジェネッツ(株)、オリックス(株)、(株)日立製作所、(株)日水コン、メタウォーターサービス(株)、東急建設(株)、(株)復建技術コンサルタント、産電工業(株)、(株)橋本店 ）
※ＪＦＥエンジニアリングを代表とするグループ（構成企業：東北電力(株)、三菱商事(株)、(株)明電舎、水ingAM(株)、(株)ウォーターエージェンシー、(株)NJS、(株)日本政策投資銀行）
※前田建設工業を代表とするグループ（構成企業：スエズウォーターサービス(株)、月島機械(株)、東芝インフラシステムズ(株)、(株)日本管財環境サービス、日本工営(株)、東日本電信電話(株)、東急(株)、月島テクノメンテサービス(株)）
専門家が企業グループの提案書を審査し（企業名は非公開）、２００点満点で点数化。
１位のメタウォーターのグループは１７０．４１点。構成企業の出資で運転管理・維持会社（新ＯＭ会社）を設立し、地域から雇用創出を図る構想を打ち出した。これが「地域貢献」「危機管理」などの点数を押し上げたと見られた。
２位は前田建設工業のグループで１５６．３３点。ＪＦＥエンジニアリングのグループは下水道事業で断続的に赤字時期があったことなどから失格となった。
こうして事業を受託したのは、メタウォーターのグループの特定目的会社。名称は「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、メタウォーター社が議決権株式の５１％を保有する。
一方、実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した新ＯＭ会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」だ。コンセッションに懸念を示す議員であっても、地域の雇用創出を図る構想は好ましいと考えていた。
だが、今年６月、新ＯＭ会社の議決権株式の保有者が明らかになると宮城県議会は再び揺れた。この会社は、フランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が議決権株式の５１％を保有していることがわかった。
ちなみにヴェオリア・ジェネッツの親会社のヴェオリア社は、今年５月、スエズ社を買収。売上高約３７０億ユーロの巨大企業が誕生している。（参考記事：「世界「３大水メジャー」がついに「一強」になった歩みと今後の展開や懸念（Yahoo！ニュース／橋本淳司））
この点について自民党議員に衝撃が走った。議会の一般質問のなかで自民党の渡辺拓議員はみやぎ型の導入に慎重姿勢を表明。ヴェオリア・ジェネッツの参加に不信感を表明した。
７月２日の同県議会建設企業委員会での賛否は、賛成４、反対４で割れ、県政史上初となる委員長裁決で決定した。
さらに７月５日採決の際、冒頭述べたように採決の際には自民党のベテラン議員２名が棄権している。
新自由主義政策を主導してきたのは米国である。１９９５年にWTO（世界貿易機関）を設立し、経済自由主義に基づく国際経済秩序づくりが進められた。その米国が態度を一変させている。
ジェイクサリバン米大統領補佐官は「何でも貿易の拡大に求めるような安易な発想を改めるべき。例えば、安全保障の担当者たちは、TPPを、その中身を精査することもなく支持するという過ちを犯した。自由貿易が互恵的であるという貿易理論の前提から疑うべき」と新自由主義、グローバリゼーションの終焉を思わせる発言をした。さらに、「安全保障にとっては、国家債務より過少投資の方がより大きな脅威。安全保障の担当者たちは、インフラ、技術開発、教育など、長期的な競争力を決定する分野への積極的な政府投資の必要性を認識すべき」としている。
情報として明らかにすべき点
この問題を整理するとき、新自由主義に反対する立場から、外国資本に国内の水道をまかせるより国内企業にまかせるべきだという意見と、そもそもコンセッションは複雑なので官民連携は別の方法でやるべきという意見がある。
この２つは分けて議論する必要がある。
ここではコンセッションについて考えてみたい。一般的に言われているコンセッションのメリット、デメリットは以下の通り。
コンセッションは、契約とモニタリングが重要だ。それは内資でも外資でも関係ない。パリ市の水道をヴェオリアにコンセッション契約でまかせたら料金が上がったというケースがあるが、パリ市にとってヴェオリアは内資である。
８月２０日、宮城県は、業務の透明性を確保する「情報公開規定」を企業側が取りまとめる見通しを明らかにした。
しかしながら、みやぎ型における情報の透明度は高いとは言えない。懸念点を以下にまとめておきたい。
契約の変更理由や具体的内容……もともと県が作成した「実施契約書（案）」が、県と企業グループの「競争的対話」によって変更されている。対象は、「知的財産権対象技術の取り扱い」「契約不適合条項に係る免責規定」「突発的かつ一時的な対象時の対策費用負担」「第三者への委託に係る事務作業の簡素化」など。これについて宮城県は「問題ない」としているが、１つ１つの変更理由や具体的内容を説明する必要がある。
コスト削減の実行性と災害対策……コスト削減額は３３７億円と大きいが、村井知事は県議会で「契約書事項ではなく約束」と答弁している。一括購入や分析・管理の集中管理・制御、効率的な人員配置などを行うというが、反対にコスト削減がサービス低下につながらないか注意する必要がある。たとえば、水道事業で大きなコストは配管工事、配管の維持管理。この費用を先延ばしすると支出が抑えられる。気候変動の今後の趨勢からすると、危機管理はこれまで以上に重要。効率一辺倒でコスト削減を繰り返してきたが、人員含め多少の余裕が災害時に市民を守る。
新ＯＭ会社の情報開示……今後２０年で水道事業におけるＣＰＳ／ＩｏＴ活用が進む。「みやぎ型」の契約満了する２０４０年までに、さまざまなノウハウが新ＯＭ会社に蓄積されることは間違いない。ＯＭ会社は、変えのきかない独占的な企業になる可能性がある。県が契約を結ぶのは特定目的会社であり、その会社が設立する新ＯＭ会社と県のあいだには契約がない。再委託先に、どのようにモニタリングを行なうかも不明確だ。
コンセッション導入から数年は能力のある職員がいて、企業の業務が適正かを監督できるし、災害時には現場で対応することもできる。
だが、導入から一定の年月が経過すると水道事業に精通した職員は減る。一方でＣＰＳ／ＩｏＴ活用は進む。管理監督する立場にある水道職員の知見が不足する。契約の終了する２０年後には、水道事業を経験している職員の多数が退職している。運営企業が業務にまずい点があっても、発注元は即座に業務停止を命令することはできない。水道は生活必需品だからだ。
コンセッション契約を更新せざるを得ない状況になり、民間企業に有利な契約内容になる可能性もある。
次第に企業に丸投げになり、県は管理が難しくなる。ここがコンセッション最大のデメリットではないか。
同調圧力とワクチン 医師は「ヒポクラテスの誓い」を忘れたのでしょうか！？
小児コロナ死は未だにゼロ。
しかもワクチンは因果関係不明ながら接種直後の死亡例も少なからずあります 医師はヒポクラテスの誓いを忘れたのでしょうか。
「すべては患者の利益になることを考え、どんな意図的不正も害悪も加えません。」 私は明確に反対の意思を表明します
日本で５～１１歳の子供へのワクチン接種、ファイザーが承認申請に向け政府と協議
米製薬大手ファイザーは２７日、日本で５～１１歳の子供に同社製の新型コロナウイルスワクチンを接種できるよう、承認申請に向けた協議を政府と進めていると明らかにした。現在はファイザー製の接種対象は１２歳以上となっている。
これに先立ち、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は、ファイザー製ワクチンの接種対象に５～１１歳も含めることを認める勧告を出した。米国でも現状では１２歳以上に制限されている。勧告を受けて、ＦＤＡが近く緊急使用許可の可否を判断し、早ければ来週中に接種が始まる。
ＦＤＡは、５～１１歳の約２０００人が参加したファイザーの臨床試験の結果を今月２２日に公表している。それによると、子供たちに通常の３分の１の量を２回投与したところ、発症を防ぐ有効性は９０・７％だった。発症した場合でも重症化せず、深刻な副反応もみられなかったとしている。
２６日の諮問委の会合ではこうしたデータを基に、子供への効果や安全性を議論した。米モデルナ製を接種した若い男性にごくまれに起きる心筋炎などについても検証し、諮問委は「接種による利益はリスクを上回る」と判断した。
ＦＤＡによると、米国内では５～１１歳が感染者の１割弱を占めている。子供への接種拡大を目指す米政府は５～１１歳の約２８００万人分のワクチンを確保しており、ＦＤＡの承認後すぐに学校や小児病院などで接種を始める方針だ。
(人類家畜化開始)全てのコロナワクチン接種者の血液中に、黒い異物が発見される
ワクチン内のICチップに反応する静脈認証で人間家畜化開始
これは利用者がワクチン接種の履歴や検査結果が陰性であることと、指の静脈の情報を登録しアプリと連携。すると装置に指をかざすだけでワクチン接種履歴などを提示する仕組み。 こういうツイート拡散すると反枠＝デマを言う、という誤解が広がってしまいますが。やっぱりICチップ入ってるんだ 陰謀論と言われていたことが現実になっている
ワクチン打ってても感染するのにこれやる意味あるの？
ワクワクの中身がこのパターンとか？
①管理したい人（チップ入り）
②年金受給者等で養っている人や逝ってほしい人（酸グラ入り） 副反応酷くなかったよ〜って人は①で、副反応酷かったまたは逝っちゃった人は②みたいな？
監視されるのまっぴらごめんです。
🌼ワクチン💉内のICチップに反応する静脈認証で🐏人間家畜化開始🌼
— ⛩🌸巫🌈とりまQ.11🍿QuantumGESARA💎Q.Q:人類最後エゼキエル戦争開始💣⛩ (@everyloto) 2021年10月22日
💉接種者3次元NWO逝って良し‼️pic.twitter.com/sh01zM3Sf1
全てのコロナワクチン接種者の血液中に、黒い異物が発見される
ザンドレ・ザボタ博士によると、全てのコロナワクチン接種者の血液中に、黒い異物が発見されたそうです。
また、赤血球は凝集し、酸素を運べなくなるそうです。
さらに、白血球は機能しておらず、免疫が働かなくなっているそうです。
ワクチン接種後の患者を診察した医師は、皆、体調を崩し、同じような症状を呈しており、ワクチン接種者から毒素が漏れ出ている可能性があります。
このように、コロナワクチンは人体にとって猛毒ですので、絶対に接種しないでください。間違っても、子供に接種しないでください。
国はファイザー社と国の契約書は「不開示」１０年間は開示しない旨の合意がされている
７月２７日に漏えいしたアルバニアとファイザー社との秘密購入契約書とされるものには、「現在知られていない本ワクチンの副作用が存在する可能があることを認める」とした上で、「購入者はここに、ファイザー社やバイオンテック社、関連会社をあらゆる訴訟、請求、要求、損失、損害、負債、和解、罰則、罰金、費用および経費から保障し、防御し、ファイザー社やバイオンテック社に害を及ぼさないことに同意するものとする」と記載されている。
さらに、「購入者は速やかに（ファイザーに）代わってかかる補償対象請求の防御を指揮・管理するものとする」と記し、国が全ての費用を負担するよう定めている。
これはわが国で２０２０年１２月に可決成立・施行された「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律」を連想させる。同法は新型コロナワクチンについて、厚生労働大臣が都道府県知事を通じて市町村長に予防接種を行うよう指示することができる体制の確保を定めている。同時に第１条第２項で、同ワクチン製造販売業者などが接種による健康被害に関して生じる損害補償による損失を政府が補償できることを規定している。
漏えいした契約書に「ファイザーは他の企業と同様に、標準化された契約書のテンプレート（基本内容文としてのひな形）を作成し、各国で微調整をした上で、購入者と契約書を交わしている」とあるように、各国に同様の契約を結ばせているとみられる。ブラジルでも秘密契約書が漏えいしたとされるが、日本語で紹介したこのブログの追記には、これを裏付ける同国のファーザー社の元社長の証言が載せられている。
英国人著述家のデーヴィッド・アイクは拙訳本『答え』第１巻［コロナ詐欺編］の中で、ビル・ゲイツがテレビインタビューで「各国政府はワクチン製造業者の免責を保証することに同意しなければならないだろう」と発言したことを紹介している。ちなみに英語では、免責条項と免疫系は同じ“Immune System”で、人類を愚弄（ぐろう）するカルトの黒冗談がうかがえる。
また、1980年代にmRNAの基礎技術を発見したロバート・マローン博士は、ファイザー社とイスラエル政府との間でワクチンの副作用を１０年間は開示しない旨の合意がされているとツイートをしていた。漏えい文書に「契約書は１０年間、秘密を守らなければならない」との記述があるのは、これを裏付ける。
新型コロナワクチン接種後の死亡者数は１０月１日の厚労省副反応検討部会報告だけで１２３３人に上る。しかも、１５日の会合の報告から、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」が消えた。同ワクチンに反対する国会議員は、与野党含め０人。裁判所は同ワクチン接種を止めかねない審理をする気がなく、言い掛かりをつけて時間を引き延ばしている。
国民ではなく、巨大製薬企業を向いた行政・立法・司法の運営によって、国民の命と健康は破壊され続けている。
岸田首相が訴えていた「金融所得課税」の強化は、やめておいて大正解だった
増税とか決して公平でないことわかりますか？ ところで自民党は富裕層優遇の共産主義をどうして続けるんでしょう？
＜岸田首相が「1億円の壁」の是正のために検討していた金融所得課税の強化だが、実施されていれば最大の被害者は富裕層ではなく中間層になっていた＞
岸田文雄首相が所得再分配政策の一環として検討を進めていた金融所得課税の強化策について先送りを決めた。市場の反響があまりにも大きかったことが原因だが、この施策のマイナス面は株価への影響だけではない。一律に施行した場合、富裕層だけでなく中間層にも増税となる可能性が高いという欠点がある。
現在、株式などから得られる配当や売却益には一律で20％の税金がかかっている。日本の所得税は収入が多いほど税率が上がる累進課税となっており、高額所得者ほど税率が高い。だが所得が1億円を超えるような人の場合、給与所得や事業所得よりも金融所得（売却益や配当益）の比率が高くなる。この部分には20％しか税金がかからないため、実質的な税率はむしろ下がってくる。岸田氏はこの状況を「1億円の壁」と表現しており、是正について検討を進める意向を示していた。
米バイデン政権は大型財政出動の原資として超富裕層への課税強化を打ち出しており、岸田氏のプランもその流れに沿ったものと考えられる。だが、日本とアメリカとでは状況が大きく異なっており、仮にこの施策を実施しても、十分な効果を得られない可能性が高い。
■有価証券の主な所有者は誰か
日本はアメリカと比較して超富裕層が圧倒的に少なく、資産100億円以上の富裕層の数は10分の1にとどまっている。株式からの配当で年間1億円以上の所得を得ている人は約8000人（申告所得ベース）、譲渡益で1億円を得ている人は約6000人しかいない。配当に対する課税を30％まで大幅増税しても、ここから得られる税収は2800億円程度にとどまる（筆者による試算）。しかも困ったことに、一律で税率を上げてしまうと、むしろ中間層以下にとって大幅な増税になってしまう可能性すらある。
世帯別の有価証券保有状況を見ると、年収2000万円以上の世帯が保有する比率は9％しかなく、年収1000万円以下の世帯が全体の約7割を占めている。一般的に有価証券というのは富裕層が保有しているというイメージがあるが、なぜイメージと実態が乖離するのだろうか。カギを握るのは年金生活に入った高齢者である。
株価にも確実にマイナスの影響が
現役時代に1000万円以上の年収があっても、年金生活に入ると収入は一気に下がる。3000万円程度の有価証券を保有していても、有価証券から得られる配当収入は100万円に満たない。
定年後に再就職していなければ、年金と合わせてようやく世帯年収300万円台を維持しているケースも多いと考えられる。資産はある程度持っているものの、年金以外に主たる収入源がない高齢者が多く、結果として年収1000万円以下の有価証券保有者の比率が高くなってしまうのだ。
金融所得課税の多くは源泉徴収なので年収で税額を調整するのは難しい。しかし一律で課税すれば、むしろ中間層にとって大増税となってしまう。しかもその多くが高齢者となれば、政治的ハードルは高くならざるを得ない。
加えて課税が強化された場合、保有者の一部は株式を売却するので、株価には確実にマイナスの影響が及ぶ。富裕層の一部は資産を海外に移す可能性があり、期待どおりの税収が見込めないことも考慮に入れる必要があるだろう。金融所得課税の強化というのは、想像よりも難しいというのが現実だ。
