コロナワクチン死亡報告1233人 ワクチン死の因果関係は不明 【厚生労働省】
ワクチン接種による死亡1,190件、全て因果関係は認められず
2021年10月1日、政府主導の「ワクチン分科会 副反応検討部会」が開催され、約3週間ぶりにコロナワクチン副反応に関する最新データが公表された。
それによると、コロナワクチン死亡報告(*1,*2)は 8月22日～9月12日までに ファイザー社コミナティ筋注（以下、ファイザー ワクチン）で81件、武田薬品工業モデルナ筋注（以下、モデルナ ワクチン）で16件の増加。アストラゼネカ社バキスゼブリア筋注（以下、アストラゼネカ ワクチン）は無し。計1,190件となった。
*1 - 極僅かな例外を除き、日本における「ワクチン副反応報告」は「医療機関からの報告」と「ワクチン製造販売業者からの報告」とに大別される。
*2 - ワクチンごとに集計期間が異なる点に注意。ファイザー：2021.2/17～9/12まで。モデルナ：2021.5/22～9/12まで。アストラゼネカ：2021.8/3～9/12まで。なおアストラゼネカワクチンは 40歳以上のみ接種推奨とされている。
さらに 9月13日～9月24日の期間(*3)では、副反応死亡報告は ファイザーワクチンが41件、モデルナワクチンが2件。
この報告を含めると、コロナワクチン死亡報告は 計1,233件となる。
*3 - 現時点で専門家の評価（＝因果関係の判定）を受けた報告は 9月12日分まで。9月13日分からの報告は、次回以降の公表データに含まれる。
驚くべきことに、9月12日時点までのワクチン死亡報告1,190件については、いずれも専門家の評価において「ワクチンとの因果関係なし・評価不能」とされた。
そのため現時点で ワクチンによる死亡者はゼロのままだ。
ファイザーワクチンの死亡報告評価
出典：厚労省(PDF)
モデルナワクチンの死亡報告評価
出典：厚労省(PDF)
10代〜30代のコロナワクチン死亡報告
コロナワクチンを接種した30代以下の若年層にも、深刻な副反応が報告されている。
以下の表２つは 9月12日分までのデータを集計したものだ。
コロナワクチン死亡報告数
| 10代 | 2件 |
|---|---|
| 20代 | 22件 |
| 30代 | 23件 |
コロナワクチン副反応報告数
| 副反応 | 重篤 | 死亡 | |
| 10代 | 707件 | 90件 | 2件 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 4,403件 | 474件 | 22件 |
| 30代 | 4,542件 | 532件 | 23件 |
なお、「重篤副反応」の定義については
- 死亡
- 障害
- それら（１と２）に繋がるおそれのあるもの
- 入院
- それらに準じて重いもの
- 後世代における先天性疾患 又は 異常のもの
と記載されている。
出典：厚労省(PDF) p.7 / 厚労省(PDF) p.5
若年層のワクチン副反応報告頻度は、顕著に高い
厚労省HPの資料をみると、10～30代のワクチン副反応報告頻度（＝副反応が報告される割合）が 他年代に比べて高いことが分かる。
その傾向はファイザーワクチンで顕著であり、モデルナワクチンに関しては10代の副反応報告が特に多くなっている。
妊娠中のワクチン死亡報告「1件」 - 公開資料に疑問
厚労省HPに掲載されている「製造販売業者からの副反応疑い報告について p.4」では、妊娠中のワクチン接種による副反応報告が15件、死亡報告が1件 となっている。
表の下に次のような注意書きがある。
妊娠中の曝露：妊娠中に本剤が投与され、母体又は胎児の副反応疑いとして報告されたもの。
上表においてワクチン接種した妊婦の総数が公表されていない点は、大いに不自然だ。
胎児への副反応報告「4件」
厚労省HP掲載資料 p.5 によると、妊娠中の接種による胎児への副反応は「４件」。
表の下に次のような注意書きがある。
コミナティ筋注の不明には、母親がワクチン接種を受けた胎児の症例の４件を含む。また、「0～9歳」に集計された１件は、母親がワクチン接種を受けた胎児の症例について、年齢を1歳として報告されたもの。
※ 筆者の読解力不足だろうか？ なぜこのような集計をしたのか理解できなかった…。
TTS（血小板減少症を伴う血栓症）
ワクチンの重篤副反応である「TTS（血小板減少症を伴う血栓症）」については、2021年8月3日から集計を開始し 9月12日分までのデータが公開された。
医療機関からのTTS報告
| ファイザー | 24件 |
|---|---|
| モデルナ | 6件 |
製造販売業者からの「TTS」報告
| ファイザー | 23件 |
|---|---|
| モデルナ | 1件 |
| アストラゼネカ | 1件 |
ワクチン分科会の公表データで腑に落ちない点
ここまでは、ワクチン分科会（厚生労働省）が公表しているデータを纏めたもの。
以下は筆者の主観となる。
ワクチン副反応報告の母数
公表されている副反応データは、ワクチン接種 "回数" が母数となっている。
しかし、同じ人間がワクチン接種を２回射つ（今後 ブースター接種で回数が増える可能性あり）ことを考えると、ワクチン接種 "人数" を母数として、副反応データをまとめるべきだ。
そうしなければ、ワクチン接種人口の何％に副反応が生じたのか、正しく認識できない。
ワクチン接種した妊婦の総数
上でも少し述べたが、副反応報告に「ワクチンを接種した妊婦の総数」が記載されていない。
これは明らかに不自然であり、意図的に何かを隠蔽しようとしているのではと勘ぐってしまう。
2021年8月30日以降の 副反応および死亡報告が、極端に少ない
2021年10月1日に公開された資料を細かくみていると、8月30日以降の副反応報告および死亡報告が 極端に少ないことに気づく。
下表は製造元（ファイザー、モデルナ）からの報告。
赤枠部分は、集計期間・接種回数をふまえても、それまでの報告数より極端に少ない。
そして、下表は医療機関からの報告。ここでも同様の「報告数の減少」が起こっている。
とくに、１枚目の表（ファイザー）の2/17〜3/14の数値と8/30日以降の数値とでは、かなりの開きがある。
■ 報告数の減少は 何故なのか？
理由の一つとして考えられるのは、医師たちが敢えて副反応報告を行っていない可能性だ。
日本では予防接種法第12条に基づき、下記の場合は報告義務がある。厚労省HP
- ワクチン接種後４時間以内に発生した、アナフィラキシーショック
- ワクチン接種後２８日間以内に発生した、血栓症
- 医師が予防接種との関連性が高いと認める重篤な症状
すなわち、アナフィラキシーショックとTTS以外のワクチン副反応報告については、現場医師の裁量に任されている。
当然、報告しなくとも罰則はない。多忙な医師たちが時間を割いてまで報告書を作成したくない、と考えることはあり得るだろう。
さらに付け加えると、報告してもほぼ全て「因果関係なし・評価不能」となることが目に見えている為、報告控えが生じる可能性は十分にある。
※ 現時点における因果関係の最終評価は、医療機関ではなく厚生労働大臣だ。
また、「副反応で受診しても、医者が頑なに副反応ではないと言う」「医者が副反応と認めたがらない」というSNS上の投稿が多く見受けられる。
※ インターネットの特性上、こうした投稿は「100％真実」ではないが「100％ウソ」というのも考えにくい。
ワクチンビジネスでお伝えしたとおり、医者はワクチンを射つほど儲かる‼
「ワクチン接種業務は喜んで行うが、その後の副反応については知らんぷり」という お金に目がくらんだ医師がいても不思議ではない。
このような状況からも、政府が公表している数字を「正確な数字」と捉えることは難しく、副反応および死亡に関する実態は掴めていない、というのが正しいだろう。
