一般職の国家公務員の給与⬆️に合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。
20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。岸田首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。
一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。
くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）
◆「給与を下げるなら分かるが」
「国民は物価高などで苦しい。民間の賃金を底上げしてから上げるなら分かるが、税金からもらう側だけ上がるのはおかしい」
20日、国会の近くを歩いていた東京都立川市の会社員男性（55）は、政府が首相らの給与を引き上げる法案を提出したことに憤りをあらわにした。
元民間病院の職員という文京区の無職男性（70）も「国民の生活が苦しい中、給与を下げるなら分かるが、上げるなんてとんでもない。ちゃんと国民の方を向いて仕事をしてほしい」とあきれた様子だった。
各月額給与は、
首相が201万6000円（6000円増）
閣僚が147万円（4000円増）
副大臣が141万円（同）
大臣政務官が120万3000円（同）となる
内閣人事局によると、2015年4月以来の改定。法案が今国会で成立すれば、今年4月にさかのぼって引き上げられる。合わせて賞与も、それぞれ年間で3.4カ月分に0.1カ月分引き上げられる。
◆「政府は賃上げを率先してやらないと」と公明ベテラン
20日に登院した議員はどう思っているのか。
「政府は賃上げを掲げているので率先してやらないといけない」（公明党ベテラン）
といった声が聞かれた。
◆岸田首相、今さらスーパーを視察し物価高を知る
首相や閣僚の給与とは別に、国会議員には歳費が出る。議員1人当たりの歳費は月額129万4000円で、年間の賞与は約620万円。首相や閣僚は給与と二重取りできないが、一般の議員にはかなりの収入だ。
この歳費も首相や閣僚の給与が上がるのに合わせて引き上げられてきた。
国民の困窮を知ってか知らずか、岸田文雄首相は16日に都内のスーパーを視察。
近く取りまとめる経済対策に関し、記者団に「まずは物価高から国民生活を守る！」と強調した。露骨なパフォーマンスに、ネットでは「視察しなければ物価高が分からなかったのか」などと冷ややかな声が上がっている。
◆介護職の賃上げ「月6000円程度が妥当」の上から目線
一方、偶然にも首相と同じ「月額6000円」の賃上げがなされようとしているのが、介護職の人々だ。
政府が取りまとめる経済対策に「月額6000円」を盛り込む方針が、18日に一部で報じられた。介護事業所で働く人らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の村上久美子副会長は同日の記者会見で、「6000円ではとても追いつかない。他の産業へ人材が流出していく」と危機感を示した。
翌19日、武見厚労相が川崎市の介護施設を視察した後、報道陣に「月6000円程度が妥当」との考えを示し、批判が噴出した。同日に岸田首相と面談して賃上げ推進を求めた全国老人保健施設協会の東憲太郎会長も、その後の会見で「（月6000円では）全く足りない」と言い切った。
◆介護職の賃金水準を理解しているのだろうか
首相や閣僚と異なるのは、もともと介護職の賃金水準がかなり低いことだ。2022年の賃金構造基本統計調査によると、施設勤めの介護職員の給与は月24万2200円。全産業平均の31万1800円と比べて、7万円近い開きがある。 介護サービス事業者の収入にあたる介護報酬は、国が原則3年に1度見直す公定価格のため、賃金を引き上げて価格に転嫁できない。賃上げするには、介護報酬自体を引き上げるか、補助金などで手当てするしかない。
一方で介護職員の賃上げは1.4％にとどまり、その差は広がるばかり。高齢化が急速に進むいま、他産業への人材流出の懸念が強まっている。
◆「人材定着には働きやすい職場づくりをサポートする政策」
そんな中で出た「6000円は妥当」発言。約10年、祖母を介護し、介護福祉士の資格も持つ介護ジャーナリストの小山朝子さんは「介護の現場がどれだけ大変か、丁寧に視察した上で発言したのだろうか。他産業との差が広がっているのに、『妥当』と言われたら、現場は反発する」と話す。
ただでさえ介護現場は人手不足に加え、新型コロナウイルス対策などの新たな負担も生じている。小山さんは、認知症の利用者が増えている点も挙げ、「これまで排せつ、食事、入浴という身体介護が中心だったが、認知症利用者のメンタルのケアに関する新たな知識や技術も求められている」と指摘した上で、政府にこう求める。
「人材を定着させるには処遇改善はもちろんだが、職員の負担を軽減するシステムも大切。職員が働きやすい職場づくりをサポートする政策的な措置が必要だ」
◆「バナナのたたき売りのような政策ばかり」
こうした国民の生活実感と、かけ離れたように見える岸田政権の「金銭感覚」。
自分たちの給料はお手盛りで増やしつつ、防衛費などに巨費を投じ、24年度一般会計予算の概算要求額は約114兆円と過去最大の規模に膨れ上がった。5年で43兆円にもなる防衛費のために将来的な増税を見込む一方、期限付きの所得税減税に乗り出すという。
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる！」
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」
10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。
けど私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。
全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。
景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる
「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなくなることで、すべての商品の値段は上昇し、サービスは低下する。景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなっていくのです」普段から私たちは消費税を払っているけど、免税事業者はそれを納税せずに懐に入れているんでしょ?と思った人もいるはず。
しかし、これも間違っている。 「'90年に、消費税導入は益税を生むと国に対して提起された裁判の判決では《消費者が事業者に払う消費税分は商品や役務の一部》とされ、益税はないと判断がなされているのです。
今年2月には、財務大臣政務官が“消費税は消費者からの預り税ではない”ことを認める国会答弁をしたのです。つまり政府も益税はないと言っている」
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。
しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
また、この税額が必ずしも価格に転嫁されているわけではない。それは年間売り上げ1000万円以上の事業者の多数が消費税を滞納している現実からもよくわかるだろう。
「免税事業者には、年間売り上げ200万～300万円の事業者がゴロゴロいる。そこから年収の1割を徴収するとなると、生活が立ち行かなくなる人も出てくるはず。必然的に廃業するか、値上げをするか、質を落とすかの選択肢しかなくなってくるのです」
大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。
これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。
事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。
こうした値上げは、これから次々と起こるはず。
これNHK受信料強制を推進してるってことじゃないですか？ 国はマイナンバーカードに受信料も紐づける言ってますよね‼
国はマイナンバーカードに受信料も紐づける言ってますよね‼
https://www.daily.co.jp/gossip/subculture/2022/10/14/0015723286.shtml?pg=2
Ｎ党・立花党首 マイナカード実質義務化に大賛成 過激発言も
「国が信用できないんだったら出ていったら」
ＮＨＫ党の立花孝志党首（５５）が１４日、国会内で党の定例会見に出席。河野太郎デジタル相が現行の健康保険証を２０２４年に廃止し「マイナ保険証」に切り替えるなど、マイナンバーカード取得を事実上義務化することに「義務化は大賛成。絶対やるべき。反対する人の意見を聞いてみたい。ＮＨＫ党はどこの党よりも、マイナンバーカード義務化を積極的に推し進めたい」とした。
立花氏は「国民１人に１０万円を配るのに何カ月かかかりました？わざわざ各地から自分の市区町村に申請をしてもらって、口座番号を教えてもらって、途中で転居している人とか親子で違うところに住んでいるとか…。いろんな情報でなかなか１０万円が行き渡らなかったわけですよね」と、コロナ禍の２０２０年に１人１０万円を配った政府の経済対策「特別定額給付金」の混乱を例に挙げた。
続けて「マイナンバーカードを使って口座情報をひも付けしてしまえば、わざわざ市区町村を通さなくていい。そのまま財務省から直接、本人の口座に振り込めばいいわけですよ。マイナンバーで配っちゃえば、市区町村に対していらない事務費がかからない」と利点を強調。マイナンバーカードの実質義務化は、国民のセーフティーネットのために必要だとし「生活に困窮されている、セーフティーネットが必要な方を守るために必要な政策。それ以上でもそれ以下でもありません」と説明した。
「政府に個人情報を握られるのでは」と不安視する声に対して、立花氏は「国はそもそも、こんなカードを作らなくても個人情報を引き出しますから」と主張。ちょっと過激ですけども、と前置きしながら「反対する人は脱税しているのか。そうじゃなくて国が信用できないんだったら、この国から出て行ったらいい、くらいのことを思っています」と語気を強めた。
生活保護世帯や住民税非課税世帯など、直ちに一定額を給付する必要がある人が山ほどいるとして「生活困窮者が安心して暮らせる社会をつくるために政治をしているわけであって、迅速かつ効率よくしようとしている政策に対して異を唱えるような人は、よくよく冷静に考えてみていただきたい」とクギを刺した。
厚労省はワクチンは中止しないし、責任も取らない。因果関係認めない。
確信犯の厚労省がわざとらしい猿芝居してます。
批判や抗議が多すぎて、めんどくさいから一応調査しますとポーズ取ってるだけ。
結局、ワクチンは中止しないし、責任も取らない。因果関係認めない。
接種後長引く症状、調査へ コロナワクチン実態把握
https://news.yahoo.co.jp/articles/d56245b947fc6b3edd4f2aa4d6ead9fc5f2d7236
新型コロナウイルスワクチンを接種した後に頭痛や手足のしびれといった症状が長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を計画していることが16日までに分かった。これまでに因果関係があると判断されたものはないが、情報を集めて共有し、診療に活用してもらう方針だ。
コロナワクチン、接種1回当たりの費用が明らかに 4月
ワクチンの接種後に発熱や頭痛などの副反応が起きたとしても、1週間以内に収まるケースがほとんどだ。一方で、体調不良が長引いている人もいる。
複数の医療機関を受診しても原因が分からず、日常生活に支障を来している人もおり、国会ではさらなる対応を求める声が上がっていた。
保険証廃止でマイナンバーカード強制なのに500万人のマイナンバー情報が中国に流出‼
保険や年金、預貯金のデータや買い物履歴、本人の通院歴や病歴、学校の成績など全て個人情報を一つにIDに一元化するのがマイナンバーなのはもうご存知ですよね？
日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。
「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」
2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は厚労省年金局から入手した資料を提示した。2017年12月31日11時31分に受信したメールには、以下のような内容が記されていた。
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？
そして同人物から同日11時54分に受信したメールには、まさに流出した情報が添付されていたのだ。とりわけ重要なのはマイナンバーで、その使用は現在のところ税、社会保障、災害発生時に限定されているが、なりすましの危険性は否定できない。
長妻氏の質問に水島理事長はどのように答えたか
「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」
長妻氏が質問すると、日本年金機構の水島藤一郎理事長は次のように答えた。
「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。ただし当機構といたしましては、この通報メールを把握後ただちに調査にとりかかっておりまして、外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果、マイナンバー等を含めまして情報流出は生じていないというふうに判断をされ、また委託事業者から中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」
この答弁は矛盾を孕んでいる。まずは告発メールに記載されたマイナンバーの実在について「確認を差し控える」という主張だ。長妻氏はその前日、事務所に水島氏を呼び、マイナンバーを含めて個人情報が実在の人のものだと確認をとっている。にもかかわらず、なぜ１日で水島氏の答弁が180度変わったのか。
長妻氏が重ねて聞くと、水島理事長は次の通りに答弁した。
「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが、正しい情報であると、ご本人の情報であると考えておりますが、マイナンバーについていま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」
よくわからない答弁だが、マイナンバーを含めて実在の人物の個人情報が流出した事実を認めたということになる。では、SAY企画から中国の事業者への委託が氏名とふりがなだけだとしたら、その他の情報はどこから漏れたのか。これについて水島理事長は「流出していない」と答弁。再答弁では「流出したことが確認されていない」と述べたのだ。
典型的な無責任体質を貫く政府
いやもう、全く意味がわからない。流出していることが事実なのに、それを確認していないというのは、確認作業のミスではないのか。そして通報メールから３年も、この問題は放置されていたのである。
なお、告発メールを受けて日本年金機構は2018年1月6日に特別監査を実施し、日本IBMに調査を委託した。ところがその委託内容に、SAY企画が中国の企業に委託した個人情報が氏名・ふりがな以外が含まれていたかどうかはなかったのだ。これではマイナンバーなどの情報が洩れていないかどうか調査したとはいえないのではないか。
これほど深刻で重要な情報漏洩だが、2月18日の官房長官会見では、加藤勝信長官はマイナンバーの情報が中国に流出した可能性をきっぱりと否定。19日の会見でも同様の答弁だった。ちなみにＳＡＹ規格による情報漏洩問題が発生した当時の厚労大臣は加藤長官。当時の事情を最も知るひとりのはずだ。
そもそもの情報漏洩の責任は自分の能力を省みずに無謀な価格で落札し、無責任にも中国企業に仕事を投げたSAY企画だが、その落ち度を認識しながら、あるいは可能性を認識しながら、きちんとした調査を怠った日本年金機構および政府に責任がある。そして今なお、責任から逃げようとするのはいかがなものか‼
＜マイナンバーの罠＞マイナ保険証で医療費UPの罠 ちぐはぐ政策に警鐘
6月から、マイナンバーカードとひもづけたキャッシュレス決済で、買い物代金の25％、最大5000円相当がもらえるマイナポイント事業の第2弾が始まる。
第2弾は先の最大5000円に加え、銀行口座の登録で7500円、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録で7500円。3つで総額2万円相当のマイナポイントがもらえるとテレビCMも始まったが、いま、マイナ保険証が物議をかもしている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。
■普及させたいのに金額増。
ちぐはぐな施策に マイナ保険証はすでに一部の病院で利用が始まっていて、健康診断の結果や投薬履歴などが閲覧可能で、受付時間が短縮できることなどがメリットです。
しかし4月からマイナ保険証を使うと、患者が払う医療費が割高になるデメリットが起きてしまいました。3割負担の方だと初診時に21円、再診時に12円、薬の調剤に9円。マイナ保険証の導入病院で、従来の健康保険証を使う患者も初診で9円上乗せされます。
マイナ保険証は国が進めるデジタル化の一環です。一般にデジタル化は人件費を削減しコストダウンにつながるはずで、わずか21円とはいえ、患者負担が増えるのはおかしい。なぜでしょう。
背景には、病院側の導入の遅れがあります。4月10日時点で導入済みの医療施設は16.5％（厚生労働省）。国は読取り機を無償配布し補助金も出しましたが、システム交換が面倒で高いランニングコストで利益が削られると、導入をためらう病院が多いのです。
そこで4月の診療報酬改定で、マイナ保険証を導入した病院には新たな診療報酬が追加されました。それが3割負担なら初診時に21円などの料金です。結果、マイナ保険証を導入する病院の利益は確保されましたが、費用負担が患者にのしかかることになったのです。
国は’22年度末までに全国民がマイナンバーカードを持つ目標を掲げ、利便性アップの切り札としてマイナ保険証を推進しています。ですが、マイナ保険証を使った方ほど負担が増える。なんともちぐはぐな施策といわざるをえません。
そもそも日本のデジタル度は世界から相当遅れています。スイスのIMD（国際経営開発研究所）の「世界デジタル競争力ランキング2021」によると、アジアでは香港が2位、シンガポールが5位、台湾は8位で、日本は28位。
遅れを取り戻そうとデジタル庁が発足しましたが、初歩的なミスで情報漏洩が続き、最初の大仕事「ワクチンパスポート」はスマホの機種変更にも対応していないお粗末なもの。こんな状況では国に個人情報を預けられない、マイナンバーカードは取得しないと考える方がいても仕方ないでしょう。
マイナンバーカードの交付率は43.3％です（’22年4月1
日・総務省）。目標達成には“お金でつる”キャンペーンより、安全で不公平感のないデジタル行政の構築が急務ではないでしょうか。
ワクチンの本当の目的は人間のデバイス化(人間の生体情報をデータベースに繋げる事）
シュワブ氏は気になる発言をされました。
「第四次産業革命とは、人間の生体情報をデータベースに繋げる事だ」
そもそもPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応検査）で陽性判定となることが
新型コロナウイルスの陽性を証明するものではありません。
これは国立感染症研究所が明言しています。
この検査は、普通の風邪のウイルスに対しても「陽性」となります。
でもこの「検査を口実」にして、クラウス・シュワブ氏が望む「生体情報」を得るには、チャンスですね。
何のために？
クラウス・シュワブ氏の著書「グレートリセット」では↓この第四段階迄進んでいます。
一方、「彼ら」が過去も現在も行っているものとして
未来学者のアルビン・トフラー（～2010年）
「特定の人種や民族を抹殺するため、一部の科学者が人種に特異的に作用する病原体を生み出そうとしている」
と言っていました。
そして、実際にそういった報道は過去にもいくつかありました。
- 1998 年 11 月 5 日『ロンドン・タイムズ』
特にイラク系の人々には顕著な違いを発見した」
ということを言っています。
これは何を言っているかというと、
イスラエルがアラブ人の DNA だけを破壊して殺せる人種兵器の開発をしていた
ということです。
その中でいろいろと研究していくうちに、イラク系の人々は DNA の中に少し違いがあるということが分かりました。
その DNA だけを攻撃する細菌とかバクテリアとかそういうものを開発すれば、イラク人だけを殺すことができるということです。
一方、米軍ももちろん人種兵器の研究をやっています。
- 1970 年 11 月号『ミリタリー・レビュー』
アメリカの指揮幕僚大学の人たちが書いた人種兵器に関する論文があるのです。
そこには「人体に化学物質が影響を与えるのは、酵素が大きな役割を果たしている」という研究まで出ています。
1970 年、50 年前の段階で酵素さえ、例えば maneuver（マニューヴァー）として操作をしてやれば武器化できるかもしれないというようなヒントをここで書いているのです。
アメリカ人というのは、結構人体実験をやる人種です。
原爆が、そうでした。
今も彼らは人体実験をし続けています、その 1つ↓
- 『LA・タイムズ』1996 年 6 月 17 日号
ロサンゼルス郡の内陸部に住む生後 6 か月の赤ん坊 1,500 人、
しかも黒人とヒスパニックだけに対し
親に対する通知なしに政府の使用許可を受けていない実験用のはしかワクチンの注射を接種されたということがありました。
このワクチンは WHO によって推奨されていたもので
メキシコやハイチ、アフリカ諸国で処方された結果、
特に多くの女の子の子供が接種後 2 年以内に死亡したのです。
これが一部で、
「アメリカ国内で増えていた黒人とかヒスパニック系を殺すために使われて
いたのではないか？何かの組織がやったのではないか？」
という憶測を生み出すことになりました。
- 60 年代、70 年代、80 年代、ずっといろいろな国際機関とか NGO が
いろいろなワクチンを接種するためにアフリカに入りました。
CIAは数年前
「いわゆるポリオの注射や接種に偽装した情報収集活動をやめる」
と言いました。
ということは
『ポリオの注射をやりますよ』と言ってアフリカなどに入ってゆき
情報収集活動、秘密工作をしていた可能性があります。
アフリカの多くの人は「エイズウイルスはアメリカが作ったんだ。
アフリカ人の人口を減らすためにやった」
と訴える人も少なくありません。
2014 年頃、エボラ出血熱が流行した時にも多くのアフリカ人達はエイズと同様の認識を持っていたそうです。
- 『BBC』2017 年 10 月 31 日号
「アメリカ空軍が、ロシア人の DNA サンプルを収集していた」アメリカ航空教育・訓練軍団は、「筋骨格の研究のためであり、生物兵器テロのためではない」
と言っていましたが、ロシア政府はこれに対して非常に怒り、
「スラブ人とかロシア人の DNA サンプルを国外に持ち出すことを禁止する」
と言いました。
このように、わざわざ弾とかミサイルとかをお金をかけなくても、遺伝子を攻撃する人種兵器、ウイルスとかバクテリア兵器があれば、
音もなく、誰にも気づかれることもなく、敵を殺すことができるのです。
そういう研究を各国はずっとやってきたのだということです。
さて、今頻りに日本国民に対し
PCR検査を、キットが不足するほど大量に実施し、
多くの症状もない元気な人が「感染者」にされています。
検査爆発であり、感染爆発ではない
木原功仁哉氏
「彼ら」が欲しくて仕方ない『生体情報』は相当数盗れたから
この春ごろから再開させる不妊ワクチン（子宮頸がんワクチン）の成分に何か混入させるかも？
同時に『みなし陽性』で経済を疲弊させ、南海トラフ巨大地震で日本沈没。。。
早く目覚めなければ本当に沈没します。
