株価急落「岸田ショック」の元凶、「金融所得課税」見直しより先にすべきこと
岸田文雄首相が自民党総裁に選出されて以降、日経平均株価が8営業日連続で下落したこともあり、市場やメディアでは「岸田ショック」という言葉が飛び交っている。その元凶の一つと言えそうなのが「金融所得課税」の見直しだ。
岸田首相は市場の反応を受けてか10日や11日のテレビ番組で「当面は触ることは考えてない」「優先順位は賃金を直接引き上げる政策だ」とコメントした
「岸田ショック」の引き金、金融所得課税の見直し論
岸田政権が、金融所得課税(株式の譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金のこと)の見直しについて言及しました。
給与所得課税の税率は、55％(所得税+住民税)が最高税率です。所得が多いほど税率が高くなる累進課税となっています。一方で、金融所得課税は所得によらず一律で20％(同)です。よって、年間所得1億円を境に、所得に占める金融所得の割合が高くなるほど所得税の負担率が下がり、金持ちを優遇する制度とされる現状があります。
そこで、格差是正のために、金融所得課税を一律30％、25％、累進課税など、政府でいろいろと議論されている声が漏れ聞こえてきました。
10月初旬、日本株はそれに反応して、来る日も来る日も続落を重ね、「岸田ショック」と報道されました。
その後、10月10日のテレビ番組で、岸田首相より金融所得課税について、「当面」は触ることを考えていない旨、言及がありました。また、翌日のテレビ番組でも「将来的に議論を進めていくことは当然、考えられるとは思うが、優先順位は賃金を直接引き上げる政策だ」と述べ、火消しに走りました。
とはいえ、この「当面」とはどのくらいのスパンなのでしょうか？ 今回は観測衛星を打ち上げたとして、「将来的に」は触ることになると予想できます。それが、この衆院選の後なのか？ 来年の参院選の後なのか？ もしくは、「成長」してからなのか？ そこが問題。
金融所得課税の見直しには、市場に悪影響がないようにするとの発言もありますが、個人投資家への影響は避けては通れないものです。譲渡益や配当金に課税される訳ですから影響がないとは言えません。
よって、私は安易な増税には反対です。増税するのなら、成長してから、少なくともインフレ率2％を達成してからでしょう。それも、これから資産形成される世代に不利なものであってはいけません。格差が是正できませんから。
見直し前にすべき2つのこと
これまで政府は、老後資産の形成のために、貯蓄から投資への移行を促してきたはずです。そのために、NISA、iDeCoなど非課税の制度を整えてきました。
年金だけでは足りない、いわゆる「老後2000万円問題」が象徴となりましたが、普通に働くだけでは普通の幸せが訪れにくい時代が到来したことは事実です。サラリーマンの収入は伸びていないのです。
そこで、政府が作った「貯蓄から投資へ」の流れに乗って、投資に活路を見出し、行動している若者が確実におられます。
こういう、これから資産形成を目指す世代の道を塞がないでほしいと願います。投資とはリスクを負ってのものであり、リスクに見合っただけのリターンが見込めないと行動できなくなります。分かりやすく言えば、ハイリスク・ローリターンでは手を出しにくいのです。
繰り返しになりますが、金融所得課税の見直しをするなら、これから資産形成する若い世代に不利にならないようにすべきです。そうでないと格差は縮まりません。見直しは、格差を縮めるのが目的であるべきで、単に税収増に走ってはいけません。
反対だけではなく、私なりに何か対案を考えてみたいと思います。金融所得課税の見直しよりも前にしてほしいことを2つ提案、さらに見直し時にしてほしいことを2つ提案します。
先に、金融所得課税の見直しの前にやってほしいことから述べます。
その1つ目は、「法人への内部留保税の新設」です。
内部留保とは、利益剰余金のことですが、その全額ではなくて、そのうちの現金預金にあたる部分が過剰であれば課税するという提案です。その金額だけではなく、資本金によってもハードルを設けて、中小企業への配慮も必要でしょう。
内部留保税は、二重課税ではないかというご指摘も出るとは思いますが、配当金への課税も相続税も、ガソリン税も煙草税も酒税も二重課税です。善し悪しは別として前例はあります。
内部留保税を導入することで、企業としては、課税されるくらいなら、設備投資・研究開発、賃上げ、株主還元に走ると思います。
2つ目は、「賃上げもしくは設備投資・研究開発に積極的な企業に対する法人税の減税」です。減税されるのなら、賃上げしよう、設備投資・研究開発しよう、となるでしょう。
これらから経済が回り、賃金も上がり、インフレの助けになり、その他の政策も功を奏してインフレ率2％を達成して初めて金融所得課税の見直しということではないでしょうか。
成長して初めて分配の原資になる、これが基本です。よって、政府には成長の土台づくりを求めます。
若者の資産形成への配慮が必要
次に、金融所得課税見直し時にやってほしいことを2つ述べます。これは両方ならベストですが、どちらか一方がまだ現実的だと思います。
1つ目は、「NISA(非課税口座)の改良」です。年間上限額の増額、運用年数の延長、含み損発生時は損益通算を可能とする、などです。これにより、金融所得課税を増税しても、これから資産形成する人が不利になることを防げます。
ただし、現NISAは見直されて、2024年から新NISAが始まります。現NISAは、年間120万円が投資の上限額です。新NISAは、2階建となり、1階部分「つみたてNISA枠(注)」20万円、これを満たした人のみさらに2階部分「一般NISA枠(注)」102万円の、合計122万円となります。 ※注:分かりやすくするために、あえてこのような表現にしました。
NISAについてはこうして改良(改悪？)されたばかリという事実がありますので、1つ目の提案が叶わないとしたら、2つ目の提案をします。
一律増税では、これから資産形成をする若者に不利です。これでは格差は縮まりません。この金融所得課税の減税と増税のミックスにより、格差是正になると思います。
我々国民、投資家に様々な想いがあるとしても、最終的に金融所得課税の見直しを決めるのは国会です。先ほどの「当面」というのは何年も先だという保証はありません。もしも、金融所得課税が一律30％に増税されるなら、受け入れざるを得ません。では、そのときにどう対応するのか？
日本株比率を上げて、確定申告(総合課税)をして配当控除を受けることで、税還付を受けることが可能で、増税による配当金の目減りを防ぐことが可能です(外国株は配当控除の対象外)。このように、ある程度の資産があれば対応は難しくないと思います。
それに対し、これから資産形成を目指される世代には、配当控除以外には取りうる選択肢がないのではないでしょうか。ただし、配当金が少ない段階では妙味は少ないでしょう。これでは、やはり格差是正にはなりません。
従いまして、老後資産の形成のために、これまで貯蓄から投資への移行を促してきた政府が、手のひらを返して梯子を外すようなことには賛成しかねます。これから資産形成される世代への充分な配慮を願ってなりません。
最後に、あえて前向きなことを付け加えます。
NISA、つみたてNISA、iDeCo、配当控除、損出し(損出しとは、年末に、含み損のある銘柄をいったん売却して損失を確定させること。これにより、その年に確定した譲渡益や配当にかかる税金を相殺することが可能)、繰越控除(損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の譲渡益から控除することが可能)、外国税額控除(外国株の配当金は、外国と日本で二重課税が課されます。この二重課税を調整するために、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から差し引く制度)など、証券税制を学び直して、自分に適した投資法や節税法を見つけるきっかけになれば良いと思います。
