大阪見回り隊‼まるで戦前の特高警察！ 皆の税金でなんで首絞められなあかんの？

まだやっとったん大阪“見回り隊” 民間委託崩壊で2億円パア

緊急事態宣言下の大阪府では、ＧＷ期間中も連日、「見回り隊」が繁華街をゾロゾロ歩いていた。

まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に切り替わったことを受け、府は見回り対象の飲食店を大阪市内４万店から府内８万店に拡大。それまで150班300人だった人員も300班600人体制に増員し、抜き打ち検査を実施している。

■１カ月間で調査できたのは訪問店舗の15％ すでに４万8712店舗（４日時点）を訪問しているが、そのうち２万5525店舗が休業などで不在。１万5607店舗が店頭販売や廃業などで、すでになくなっていた。１カ月間で調査できたのは結局、訪問店舗のわずか15％に過ぎず、そもそも休業要請中の酒類提供店には見回りもできない。

府の危機管理室事業推進グループの担当者がこう説明する

「すべて民間業者に委託していたのですが、きちんと確認できていなかったり、チェックが非常にずさんなケースが散見されたことから、府と各市町村の職員300人を一緒に回らせることにしました。緊急事態宣言が出たことで感染対策に加え、酒類を提供していないかを口頭で確認しています。お酒を出している店には、提供をやめるよう要請しています」

府は見回り隊を民間に委託するため、２億円を計上していたが、役に立たないド素人に血税をムダ遣いしたワケだ。


600人の「隊員」たちが繁華街をグルグル

大阪では昼の見回り隊に加え、夜の見回り隊と呼びかけ隊がある。夜の見回り隊は、午後８時以降にクラブやキャバクラを回り、休業要請に従っているかを確認。呼びかけ隊は、午後８時以降、繁華街にいる府民や市民に対し、「不要不急の外出は自粛してください」「路上での集団飲酒はやめてください」と、アナウンスしている。

府民に「人流の抑制」を呼びかけながら、一方で600人の「隊員」たちが繁華街をグルグル回る自家撞着。
時短要請に従っている店は、見回り隊に指導されなくてもほとんど感染対策を行っているのに、果たして効果はあるのか。

「どうしても矛盾する形になってしまいますが、私どもが重点に置く飲食店の感染対策のためには、仕方ありません。国の分科会でも飲食店の感染リスクが高いと定義されているので、感染対策をしていただけるよう見回りさせてもらってます。データに上がっている通り、大方の飲食店は感染対策を守っていただいています」

行政職員がアルバイトに付き添って見回るほどの仕事なのか。府では感染者の９割、１万8000人以上が入院すらできず、自宅やホテルで待機している。一刻も早く病床確保に人員と予算を割くべきではないか。

高齢者8人 ワクチン接種後死亡 “因果関係評価できず” 厚労省

厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた高齢者のうち、男女8人が新たに死亡したと発表しました。いずれも接種との因果関係は評価できないとしています。

 

これは、厚生労働省が30日開いた専門家部会で報告しました。

それによりますと、死亡したのは77歳から101歳までの男女8人で、今月19日から23日までにファイザーのワクチンの接種を受けました。

それぞれ接種の5日後までに、脳出血や肺血栓塞栓症などを起こしたということです。

厚生労働省は、接種との因果関係について「死因に関する情報が不足していることなどから評価できない」としています。

今月27日までに接種を受けた高齢者や医療従事者合わせておよそ228万人のうち、死亡が確認されたのは合わせて19人となりました。

また、今月22日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは合わせて94件で、およそ2万6800回に1件の割合でした。

これらの報告について、厚生労働省の専門家部会は「現時点でワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として引き続き接種を進めていくことを了承しました。

 

休業要請応じない飲食店に「過料手続き」 大阪知事が明言

経済テロの犯罪維新に従う企業って何考えてるの？
自粛も効果がない事はデータを見て学者に言われてましたよね‼

　大阪府の吉村洋文知事は１０日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言下で休業や営業時間短縮への協力要請に応じない飲食店に対し、特措法４５条に基づくより強い措置を取り、それでも応じない場合は「過料の手続きも含めて対応する」と、罰則適用の手続きに入る考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。

　府は４月２５日の宣言発令後、酒類を提供する飲食店に休業を、提供しない飲食店には午後８時までの時短営業を要請。府によると、少なくとも３３店舗が要請に従っておらず、休業や時短に協力するよう今月４日までに文書で通知した。

　応じない店舗には特措法４５条に基づくより強い要請を出し、その次の措置として命令を発出する。飲食店側が命令に従わなければ、府は３０万円以下の過料を科すことができる。吉村氏は府民に対し、要請に応じない店は利用しないよう呼びかけた。

 

片山さつき氏ら自民2議員 宣言下の東京から浜松まつりに参加

自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）と片山さつき参院議員（比例）が大型連休中、浜松まつり（3～5日）に参加していたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。
今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都を含む緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていた。両氏は浜松市内に事務所を置いているが、現在は国会の会期中。

浜松まつりは勇壮なたこ揚げで知られ、例年100万人以上の観客が見物する。昨年は中止されたが、今年は、無観客で開催▽夜間の屋台引き回し中止▽たこ揚げ会場での飲食禁止――などの制限を設け、開催した。

両氏は自身がたこ揚げする写真をネット交流サービス・フェイスブックに投稿。塩谷氏は「大凧には、浜松市民の熱い想い、大きな願いが込められています」
片山氏は「2年ぶりに浜松まつり、凧揚げです」などと書き込んでいた。

取材に対して、塩谷氏事務所は「参加禁止は承知していたが、事前にPCR検査や抗原検査などで陰性確認した」と釈明。片山氏事務所はPCR検査を受けて陰性確認したとしつつ、「たこ揚げへの参加は問題があったかもしれない。慎重に判断すべきだった」と答えた。まつりの組織委員会事務局は「2人がたこ揚げしたとすれば、参加禁止の指示に抵触する」との認識を示している。

実害報道 ５Gは軍事兵器、日本は一切リスクを説明せず‼ 謎の脳損傷、米外交官ら130人以上 欧州、アジアでも確認 NYタイムズ

謎の脳損傷、米外交官ら130人以上　欧州、アジアでも確認　NYタイムズ

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は12日、キューバや中国に駐在していた米外交官らが脳に損傷を受ける事例が2016年から相次いでいる問題で、被害者の数はこれまで知られていた約60人よりはるかに多い130人以上に上ると報じた。

欧州や中国以外のアジアで新たに確認されたが、同紙はアジアの地域がどこかは伝えていない。

　ロシアの関与やマイクロ波による攻撃を疑う情報はあったものの、バイデン政権は米国を狙った攻撃かどうかも断定はしていないという。

　中央情報局（CIA）や国防総省の職員らも被害を受けた。19年には外国で勤務する米軍当局者が運転する車が交差点に差し掛かったところ、吐き気と頭痛に襲われ、後部座席にいた2歳の息子が泣きだしたが、交差点から離れると吐き気は収まった。

　この事例を受け、より広範な調査が始まった。ただ、国家情報長官室の報道官は「現時点で、原因に関する明確な情報は持っていない」と述べている。

薬物中毒でも逮捕されない中山泰秀副防衛相のツイッター「炎上」 中東衝突めぐる投稿で

中山泰秀副防衛相のツイッター「炎上」　中東衝突めぐる投稿で

 

中山泰秀副防衛相は12日、イスラエルとパレスチナの衝突激化を受け、自身のツイッターに「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります」と書き込んだ。根深い中東和平問題でイスラエル側に肩入れする姿勢と受け止められ、中山氏のツイッターは「炎上」状態になった。

中山氏はイスラエル軍がツイッターで発信したロケット弾攻撃による国内被害地の映像を添付し、「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら」と記述。「最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか」とも指摘し、「私達の心はイスラエルと共にあります」と結んだ。

米国務省の発表などによると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射し、イスラエル軍は報復措置としてガザ地区を空爆。武力衝突に発展し、双方で被害が拡大している。

　中山氏のツイッターには「やられたイスラエルは無差別に空爆しても良いということでしょうか？」「やられたらやり返していいというお考えですか」「『私達』ってなんだよ。勝手に数に入れんな」などの返信が相次いでいる。

中山氏は12日、防衛省で記者団に「私はパレスチナの人たちがテロリストだと書いたことは一度もない。公安調査庁や米国がテロリストに指定しているハマスがミサイルを撃ち込んでいる」などと釈明し、「しっかりと中東の和平が実現できるようにしていきたい」と述べた。

　ロイター通信などによると、イスラエル軍のガザ空爆で10日以降に子供10人以上を含む少なくとも49人が死亡。イスラエル側によるとハマスのメンバーも含まれているという。またイスラエルのメディアによるとイスラエル側は計6人の死者が出ている。加藤勝信官房長官は12日の記者会見で「中山氏個人のツイッターでの発信で、その意図を承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。

知事“まさに非常事態” 外出控え飲食店は時短 2日後全道で要請へ ほんとに危機迫ってる様な緊急事態なら何で2日後なんよ？

パンデミック映画見たこと無いんか？

ほんとに危機迫ってる様な緊急事態なら何で2日後なんよ？

緊急事態なら即!!だろ即!!

イカサマもいい加減にすれ!!


知事“まさに非常事態” 外出控え飲食店は時短 全道で要請へ

北海道を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、鈴木知事は記者団に対し、全道でできる限り外出を控え、飲食店に営業時間の短縮などを要請するとともに、札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市では、酒やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するなど、より強い対策を講じる方針を明らかにしました。

この中で鈴木知事は、宣言のもとで行う措置について、「基本的対処方針を踏まえて国とも協議をし、有識者にも意見を伺ったうえで、あす対策本部を開催して決定したい。道内の市町村が札幌市と全く同じ状況にあるわけではないという考え方に沿って対応を求めていきたい」と述べました。
そのうえで、全道すべての市町村で、できる限り外出を控えるよう要請するとともに、飲食店などに対し、酒の提供は午後７時まで、営業は午後８時までに短縮するよう要請する考えを示しました。
さらに鈴木知事は、「札幌市で非常に感染が多いため、札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市は重点対策として徹底した対策を講じる」として、▼酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を要請し、▼酒やカラオケ設備を提供しないそのほかの飲食店には営業を午後８時までに短縮することなどを要請する方針を明らかにしました。

そして鈴木知事は、「変異株が急速に拡大し、いま、まさに非常事態と言える状況で、医療も全道的に厳しい局面になっている。１人ひとりの命を守り、生活と暮らしを守るためにも、全道で外出をできるだけ控えるよう協力をいただき、今月３１日で状況をしっかりと改善できるよう取り組んでいきたい」と述べ、道民に協力を求めました。

一方、鈴木知事は当初の方針が変更されたことについて「正直、想定していなかった。菅総理大臣が、１３日夜、『まん延防止等重点措置を適用したばかりで様子を見る』と発言していたので、そういう取り扱いになるのかなと思っていた」と述べました。