５６７枠珍3回目接種で救急セット用意推奨 この記事だと流石に気づく人が増えてきたかな??明らかにヤバいものですよ。
５６７枠珍3回目接種で救急セット用意推奨 -厚労省が事務連絡、
エアロゾル発生手技の可能性も(医療介護ＣＢニュース)
コロナワクチン3回目接種で救急セット用意推奨 - 厚労省が事務連絡、エアロゾル発生手技の可能性も
厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）・健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（3回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡（15日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。救急措置としてエアロゾル発生手技を行う可能性もあることを指摘。「N95等マスク、アイプロテクション、長袖ガウン等を救急セットとして用意しておくことも推奨されている」と記載している。【新井哉】
事務連絡では、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が開始されることを取り上げ、個人防護具（PPE）について、ワクチン接種の円滑な実施に向け「配布を行う」などと説明。具体的には、配布を希望する都道府県、市町村に対し、▽サージカルマスク▽N95等マスク▽アイソレーションガウン▽フェイスシールド▽非滅菌手袋－を配布する。
PPEの配布スキームに関しては、「現時点で、年度内に接種件数が一定程度見込まれる医療従事者向け3回目接種及び高齢者向け3回目接種に関して配布を行う」としながらも、「今回配布した物資を医療従事者・高齢者以外の一般の方の3回目接種に用いても差し支えない」としている。
株価急落「岸田ショック」の元凶、「金融所得課税」見直しより先にすべきこと
岸田文雄首相が自民党総裁に選出されて以降、日経平均株価が8営業日連続で下落したこともあり、市場やメディアでは「岸田ショック」という言葉が飛び交っている。その元凶の一つと言えそうなのが「金融所得課税」の見直しだ。
岸田首相は市場の反応を受けてか10日や11日のテレビ番組で「当面は触ることは考えてない」「優先順位は賃金を直接引き上げる政策だ」とコメントした
「岸田ショック」の引き金、金融所得課税の見直し論
岸田政権が、金融所得課税(株式の譲渡益や配当金などの金融所得に課される税金のこと)の見直しについて言及しました。
給与所得課税の税率は、55％(所得税+住民税)が最高税率です。所得が多いほど税率が高くなる累進課税となっています。一方で、金融所得課税は所得によらず一律で20％(同)です。よって、年間所得1億円を境に、所得に占める金融所得の割合が高くなるほど所得税の負担率が下がり、金持ちを優遇する制度とされる現状があります。
そこで、格差是正のために、金融所得課税を一律30％、25％、累進課税など、政府でいろいろと議論されている声が漏れ聞こえてきました。
10月初旬、日本株はそれに反応して、来る日も来る日も続落を重ね、「岸田ショック」と報道されました。
その後、10月10日のテレビ番組で、岸田首相より金融所得課税について、「当面」は触ることを考えていない旨、言及がありました。また、翌日のテレビ番組でも「将来的に議論を進めていくことは当然、考えられるとは思うが、優先順位は賃金を直接引き上げる政策だ」と述べ、火消しに走りました。
とはいえ、この「当面」とはどのくらいのスパンなのでしょうか？ 今回は観測衛星を打ち上げたとして、「将来的に」は触ることになると予想できます。それが、この衆院選の後なのか？ 来年の参院選の後なのか？ もしくは、「成長」してからなのか？ そこが問題。
金融所得課税の見直しには、市場に悪影響がないようにするとの発言もありますが、個人投資家への影響は避けては通れないものです。譲渡益や配当金に課税される訳ですから影響がないとは言えません。
よって、私は安易な増税には反対です。増税するのなら、成長してから、少なくともインフレ率2％を達成してからでしょう。それも、これから資産形成される世代に不利なものであってはいけません。格差が是正できませんから。
見直し前にすべき2つのこと
これまで政府は、老後資産の形成のために、貯蓄から投資への移行を促してきたはずです。そのために、NISA、iDeCoなど非課税の制度を整えてきました。
年金だけでは足りない、いわゆる「老後2000万円問題」が象徴となりましたが、普通に働くだけでは普通の幸せが訪れにくい時代が到来したことは事実です。サラリーマンの収入は伸びていないのです。
そこで、政府が作った「貯蓄から投資へ」の流れに乗って、投資に活路を見出し、行動している若者が確実におられます。
こういう、これから資産形成を目指す世代の道を塞がないでほしいと願います。投資とはリスクを負ってのものであり、リスクに見合っただけのリターンが見込めないと行動できなくなります。分かりやすく言えば、ハイリスク・ローリターンでは手を出しにくいのです。
繰り返しになりますが、金融所得課税の見直しをするなら、これから資産形成する若い世代に不利にならないようにすべきです。そうでないと格差は縮まりません。見直しは、格差を縮めるのが目的であるべきで、単に税収増に走ってはいけません。
反対だけではなく、私なりに何か対案を考えてみたいと思います。金融所得課税の見直しよりも前にしてほしいことを2つ提案、さらに見直し時にしてほしいことを2つ提案します。
先に、金融所得課税の見直しの前にやってほしいことから述べます。
その1つ目は、「法人への内部留保税の新設」です。
内部留保とは、利益剰余金のことですが、その全額ではなくて、そのうちの現金預金にあたる部分が過剰であれば課税するという提案です。その金額だけではなく、資本金によってもハードルを設けて、中小企業への配慮も必要でしょう。
内部留保税は、二重課税ではないかというご指摘も出るとは思いますが、配当金への課税も相続税も、ガソリン税も煙草税も酒税も二重課税です。善し悪しは別として前例はあります。
内部留保税を導入することで、企業としては、課税されるくらいなら、設備投資・研究開発、賃上げ、株主還元に走ると思います。
2つ目は、「賃上げもしくは設備投資・研究開発に積極的な企業に対する法人税の減税」です。減税されるのなら、賃上げしよう、設備投資・研究開発しよう、となるでしょう。
これらから経済が回り、賃金も上がり、インフレの助けになり、その他の政策も功を奏してインフレ率2％を達成して初めて金融所得課税の見直しということではないでしょうか。
成長して初めて分配の原資になる、これが基本です。よって、政府には成長の土台づくりを求めます。
若者の資産形成への配慮が必要
次に、金融所得課税見直し時にやってほしいことを2つ述べます。これは両方ならベストですが、どちらか一方がまだ現実的だと思います。
1つ目は、「NISA(非課税口座)の改良」です。年間上限額の増額、運用年数の延長、含み損発生時は損益通算を可能とする、などです。これにより、金融所得課税を増税しても、これから資産形成する人が不利になることを防げます。
ただし、現NISAは見直されて、2024年から新NISAが始まります。現NISAは、年間120万円が投資の上限額です。新NISAは、2階建となり、1階部分「つみたてNISA枠(注)」20万円、これを満たした人のみさらに2階部分「一般NISA枠(注)」102万円の、合計122万円となります。 ※注:分かりやすくするために、あえてこのような表現にしました。
NISAについてはこうして改良(改悪？)されたばかリという事実がありますので、1つ目の提案が叶わないとしたら、2つ目の提案をします。
一律増税では、これから資産形成をする若者に不利です。これでは格差は縮まりません。この金融所得課税の減税と増税のミックスにより、格差是正になると思います。
我々国民、投資家に様々な想いがあるとしても、最終的に金融所得課税の見直しを決めるのは国会です。先ほどの「当面」というのは何年も先だという保証はありません。もしも、金融所得課税が一律30％に増税されるなら、受け入れざるを得ません。では、そのときにどう対応するのか？
日本株比率を上げて、確定申告(総合課税)をして配当控除を受けることで、税還付を受けることが可能で、増税による配当金の目減りを防ぐことが可能です(外国株は配当控除の対象外)。このように、ある程度の資産があれば対応は難しくないと思います。
それに対し、これから資産形成を目指される世代には、配当控除以外には取りうる選択肢がないのではないでしょうか。ただし、配当金が少ない段階では妙味は少ないでしょう。これでは、やはり格差是正にはなりません。
従いまして、老後資産の形成のために、これまで貯蓄から投資への移行を促してきた政府が、手のひらを返して梯子を外すようなことには賛成しかねます。これから資産形成される世代への充分な配慮を願ってなりません。
最後に、あえて前向きなことを付け加えます。
NISA、つみたてNISA、iDeCo、配当控除、損出し(損出しとは、年末に、含み損のある銘柄をいったん売却して損失を確定させること。これにより、その年に確定した譲渡益や配当にかかる税金を相殺することが可能)、繰越控除(損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の譲渡益から控除することが可能)、外国税額控除(外国株の配当金は、外国と日本で二重課税が課されます。この二重課税を調整するために、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から差し引く制度)など、証券税制を学び直して、自分に適した投資法や節税法を見つけるきっかけになれば良いと思います。
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解 岸田首相 (与野党の本音はベーシックインカムに誘導‼竹中平蔵の陰謀)
岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。
賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。
首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。
この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と説明。金融所得課税見直しは「選択肢を並べたうちの一つだった」と語った。
一方、首相は番組で、個人への給付金に関しては「去年、時間がかかり混乱した。あの反省の下に、プッシュ型で迅速に支給するにはどういった形がいいのか、与党と詰めた上で、具体的な形を判断したい」と述べた。首相が子育て世帯などを対象とした給付金を打ち出したのに対し、公明党は18歳以下を対象とした一律10万円相当の給付を訴えており、調整が課題となる。
雇用の流動性を高める規制緩和については「まずはどんな働き方をしても安心できるセーフティーネットを整備するところから始める。その先に労働市場の規制緩和、柔軟化を考えていく」と述べた。「ある程度、同時並行的に進めていく」とも語った。
新型５６７ワクチンの効果を調べてまとめました
そして↓
* * * * * * *
「コロナワクチン」の目に見える効果を集めてみました。
元画像や動画は写真から飛べます。
モデルナ
モデルナ接種後8日目、足全体に発疹、じんましん。
他にこんな人いますか？これは普通ですか？
メーカー不明
母は91歳で施設にいます。
接種してほしくなかったのですが、施設の規則でした。
彼女はアルツハイマーです。
昨日彼女に会いに行って私は崩れ落ちそうになりました。
職員に何が起きたのか尋ねましたがわからないそうで記録もされていません。
モデルナ
一回目の30時間後にじんましんが出て12日間続いています
メーカー不明
ファイザー
接種2回目の10日後も、毎日別の場所でじんましんが発生しています。
私の医者は抗ヒスタミン薬を与えること以外はあまり知りませんでした。
ファイザー
腕の痛み。頭痛。その後じんましんが発生
メーカー不明
ワクチン接種後の反応を報告する公式の場所はありますか？知りたいのはただ、
じんましん、すべての関節のかゆみが普通のことなのかどうかです！
メーカー不明 本人は未接種。暴露の例です
先々週もだけも、#ワクチン接種 したという心療内科のお医者さんの診察後、
夕方から湿疹がすごい。
自分はワクチン接種してないのになぜ？？かゆいし血が滲むし大変だ。
東京の眼科医さん
接種者立ち入り禁止。もちろんスタッフも未接種のはずです。
多くの医療従事者が打ってしまっている現在、このような医療機関は貴重だと思います。
モデルナ
ファイザー
6月2日の2回目接種翌日からだんだんひどくなりました。
他にこんな人いますか？私はPEGアレルギーなんでしょうか？
ファイザー 2回目の2週間後
じんましんが出たの私だけ？
ファイザー 一回目接種の後
数日間じんましんが出た人、他に誰かいる？それとも私だけ？
ファイザー 接種1ヶ月後
耐え難いほどの痛みとかゆみです。
メーカー不明
これ、なんの症状だか分かります？3日前からなってます。
・手と足の指に出来ている。
・ポチッと赤くなっていて、かゆみがある
・コロナワクチン接種して6日が経つ
メーカー不明
コロナワクチンの影響かなぁ？
帯状疱疹に続き、腕に謎の湿疹。
1回目の摂取の後は左手首に、2回目の後は右手全体に出来ちゃった。
色々と報告されてない副反応ありそう(･･;)
メーカー不明
ヒリヒリ 時々 ズキズキ
これって帯状疱疹ですか
コロナワクチン関係ありますか
免疫力下がってたからかな…
メーカー不明
ワクチンの副反応は酷い。
倦怠感、頭痛、掻痒感、発疹、浮腫。
頭皮、腹部、大腿あらゆるところに出来る。
2週間以上続き、対処療法の薬が気休めにしかならない。
メーカー不明
背部や足にもポツポツ。
1日で引かなきゃ皮膚科かなぁ
頭痛と発熱は覚悟してから、
乗り切ったけど湿疹は周りに症例少なかったから油断してたわー
メーカー不明（海外の例）
摂取後の皮膚⇒
副反応が酷いとこうなる方もいるそうです
メーカー不明
謎の湿疹 ワクチソ後から、全身でてます。汚い画像スミマセン
絶対打っちゃだめです。
今日は皮膚科いきます。
本人未接種（暴露が疑われる例）
娘に謎のじんましんが全身に出て皮膚科にいます。
コロナワクチン関係あるのかなあ!?
私は打ってませんが
まわりが打っているので
メーカー不明
コロナワクチン2回目
腕が上がらず微熱が出た2日目
からの、腕の腫れが大きくなり痒い3日目
痛痒いー
メーカー不明
コロナワクチン(1回目)打って10日も経つのに、まだこんなに腫れてるの私だけ？
まだ腕は広範囲に痛いし、熱いし痒いし固いんだが。
ちな打った翌日は、腕の痛み、頭痛、倦怠感。
メーカー不明
１回目のコロナワクチン接種を受けた母、
接種から１週間経って急に腫れてきたとのこと。とにかく痒いらしい
モデルナ
モデルナアーム 痒い〜
見苦しい上腕ですが
メーカー不明
コロナワクチン接種後二日目より蕁麻疹。本日五日目 痒みで眠れず
ファイザー
コロナワクチンと戦う30代後半のワシ
全身蕁麻疹とか聞いてないぞファイザー!!!!
メーカー不明
コロナワクチン接種1日目、腕痛い。
2日目、倦怠感。3日目、蕁麻疹。
２回目接種は見送るらしい。
画像は3日目、じんましんではじめ。
ものの3時間で全身真っ赤。顔もパンパン。
メーカー不明
昨日の昼にコロナワクチン接種した。
夜中に痒みで起きたらこんなん出てきた^^;
ファイザー 接種3週間後
ファイザー 同じ形の奇妙な斑点が複数できています。
息子がファイザー副作用で高熱と斑点が出てます。接種２日目です。
心配でなりません。
ファイザー やはり妊婦さんはやめた方が…
イタリアの例だそうです。
ファイザー
ファイザー 妊娠中、2度目の接種後
お腹の赤ちゃんは大丈夫でしょうか。
ファイザー
全身に広がっているとのこと。
ジョンソンエンドジョンソン
メーカー不明 注・この人は接種していません。接種者からの「暴露」の例です
（接種した）医師と看護師が訪問医療で家を訪問、その数時間後
接種者からの暴露はきちんと認識されているようです↓
ファイザー
メーカー不明（動画）
メーカー不明（動画） 原田曜平さんのお父さん。youtubeより
原田さんのツイートは下の方で紹介してあります。
この件を伝えるTBSニュース。
発熱を「よくあること」と取り合ってもらえずたらい回しにされた様子。
メーカー不明 発疹は胸から出ているそうです。
メーカー不明
6/18（金）堺市役所で「65歳以上先行接種」を受けた帰り。
別の方も目撃しています。
メーカー不明 ジェイコブ君13歳。2回目接種後3日ほどで帰らぬ人に。
13歳の健康な男の子でも亡くなってしまうので、
打つ前に体調を整えるとかそういう問題ではなさそうです。
ファイザー 顔半分が麻痺。
ファイザー（動画） 接種後気分が悪くなり、湿疹ができました。
メーカー不明 95歳男性の腕
ファイザー 顔が腫れ、生気を失くしていく様子がわかります
メーカー不明（動画） 円形脱毛
メーカー不明（動画） けいれんを起こす子供
アストラゼネカ 52歳女性、ひじ
ファイザー
モデルナ
「こんなのはあなた一人だけだと彼女は言われました」
ファイザー
メーカー不明 （動画）恐ろしいほどの発作です
メーカー不明
ファイザー 2度目の接種から2日後
皮膚に穴が開いています。
メーカー不明
2度目の接種から2日後、激しい嘔吐と下痢で病院に運ばれる。
同じ人物。磁石もくっつきます（動画）
* * * * *
以下はテレグラムからの転載です
メーカー不明 皮膚がシート状に剥がれ落ちる
（2度目の接種から10日後）
ファイザー 1度目接種後
ファイザー ベル麻痺
すぐに治ったそうですが、体内に成分は残っているわけで…
メーカー不明 12歳、健康な少年だったとのこと。
「接種から60秒後、彼は崩れ落ちて数分間意識を失いました。
そして今グレード3の脳震盪に苦しんでいます」
* * * * *（テレグラムからの転載終了）
ファイザー（動画）
2本目接種後、麻痺で歩けなくなった女性。
2本接種したのにマスクはつけたままです。
3人のお子さんがいて一人は自閉症とのこと。
アストラゼネカ（1本目）+ファイザー（2本目）
打ってない息子さんにも同様の発疹が出ているとのこと。
モデルナ
ファイザー
モデルナ
メーカー不明 接種後台所で血を吐く男性（動画）
メーカー不明 接種後倒れて激しく痙攣する女性（動画）
アストラゼネカ 接種後左足膝下を切断。
イギリス人元テコンドーチャンピオン
3月4日、接種数時後にインフルエンザのような症状を発症。
翌月足が腫れ始め、4月10日に治療のため病院に救急搬送。
12日、左足から血が飛び散り大破。その後膝下を切断。
モデルナ
ファイザー
ファイザー
ファイザー 83歳男性。息子さん5/13投稿
5/20投稿
（参考）多形滲出性紅斑とはこのような症状です（ご本人ではありません）
（原田さんのお父様、ひょっとしてここに掲載のどの写真よりもひどいのではないかと思われます…）
アストラゼネカ
ファイザー
ベル麻痺の例です。
ファイザー
これもベル麻痺。
ファイザー
ファイザー
モデルナ
Covid arm' from the Moderna vaccine is a rare side effect
ファイザー
ファイザー
アストラゼネカ
ファイザー 発疹と同時にひどい発熱。
アストラゼネカ
ファイザー
頬や肩が赤くなり、さらに磁石がくっつくようになってしまいました。
何か記載外の物質が入っているのでしょうか。
こちらで解説されています↓
コロナワクチンは生物兵器｜中村 篤史/ナカムラクリニック
ファイザー こちらも磁石が。
「コロナ予防」とは無関係な物質が入っているようです。
日本でも出ました。ファイザーだと思います
モデルナ 体中どこにでもくっつくようになりました
メーカー不明 電気が点く人も現れました
体内で何が起きているのでしょうか？
アストラゼネカ
ファイザー 打ったのは肩なのに足首が腫れました。
ファイザー
ファイザー 左は接種前。接種一週間で顔が変わってしまいました。
Pf!zer Before After（凍結されています）
ファイザー
ファイザー
ファイザー
ファイザー
ファイザー
ファイザーまたはモデルナ
ファイザー
アストラゼネカ
モデルナ
モデルナ
ファイザー
ファイザー
モデルナ
アストラゼネカ
ジョンソンエンドジョンソン
ファイザー
Covid: Six with autoimmune conditions developed shingles after Pfizer vaccine
ファイザー
ファイザー
メーカー不明
アストラゼネカ
ファイザー
ファイザー
日本の医療従事者（FBより）
ファイザー
モデルナ
アストラゼネカ
モデルナ
メーカー不明
※この赤ちゃんは接種していません。
接種した母親の母乳を飲んでこうなりました。
その後亡くなったということです。5か月でした。
現在こういった接種推進キャンペーンが行われているようです。
私たちも
【できることから、がんばっていきましょう】
【詐欺には十分お気を付けください】
*大切な人を守るために*
それでも大切な人は打ってしまってこういう状況になるかもしれません。
その時は話を聞かずにすみやかにその場から離れてください。
これは接触/空気感染するそうです。暴露です。
日本の病院の貼り紙。
このように接種者からの暴露に対して警戒する動きが出ています。
コロナワクチン死亡報告1233人 ワクチン死の因果関係は不明 【厚生労働省】
ワクチン接種による死亡1,190件、全て因果関係は認められず
2021年10月1日、政府主導の「ワクチン分科会 副反応検討部会」が開催され、約3週間ぶりにコロナワクチン副反応に関する最新データが公表された。
それによると、コロナワクチン死亡報告(*1,*2)は 8月22日～9月12日までに ファイザー社コミナティ筋注（以下、ファイザー ワクチン）で81件、武田薬品工業モデルナ筋注（以下、モデルナ ワクチン）で16件の増加。アストラゼネカ社バキスゼブリア筋注（以下、アストラゼネカ ワクチン）は無し。計1,190件となった。
*1 - 極僅かな例外を除き、日本における「ワクチン副反応報告」は「医療機関からの報告」と「ワクチン製造販売業者からの報告」とに大別される。
*2 - ワクチンごとに集計期間が異なる点に注意。ファイザー：2021.2/17～9/12まで。モデルナ：2021.5/22～9/12まで。アストラゼネカ：2021.8/3～9/12まで。なおアストラゼネカワクチンは 40歳以上のみ接種推奨とされている。
さらに 9月13日～9月24日の期間(*3)では、副反応死亡報告は ファイザーワクチンが41件、モデルナワクチンが2件。
この報告を含めると、コロナワクチン死亡報告は 計1,233件となる。
*3 - 現時点で専門家の評価（＝因果関係の判定）を受けた報告は 9月12日分まで。9月13日分からの報告は、次回以降の公表データに含まれる。
驚くべきことに、9月12日時点までのワクチン死亡報告1,190件については、いずれも専門家の評価において「ワクチンとの因果関係なし・評価不能」とされた。
そのため現時点で ワクチンによる死亡者はゼロのままだ。
ファイザーワクチンの死亡報告評価
出典：厚労省(PDF)
モデルナワクチンの死亡報告評価
出典：厚労省(PDF)
10代〜30代のコロナワクチン死亡報告
コロナワクチンを接種した30代以下の若年層にも、深刻な副反応が報告されている。
以下の表２つは 9月12日分までのデータを集計したものだ。
コロナワクチン死亡報告数
| 10代 | 2件 |
|---|---|
| 20代 | 22件 |
| 30代 | 23件 |
コロナワクチン副反応報告数
| 副反応 | 重篤 | 死亡 | |
| 10代 | 707件 | 90件 | 2件 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 4,403件 | 474件 | 22件 |
| 30代 | 4,542件 | 532件 | 23件 |
なお、「重篤副反応」の定義については
- 死亡
- 障害
- それら（１と２）に繋がるおそれのあるもの
- 入院
- それらに準じて重いもの
- 後世代における先天性疾患 又は 異常のもの
と記載されている。
出典：厚労省(PDF) p.7 / 厚労省(PDF) p.5
若年層のワクチン副反応報告頻度は、顕著に高い
厚労省HPの資料をみると、10～30代のワクチン副反応報告頻度（＝副反応が報告される割合）が 他年代に比べて高いことが分かる。
その傾向はファイザーワクチンで顕著であり、モデルナワクチンに関しては10代の副反応報告が特に多くなっている。
妊娠中のワクチン死亡報告「1件」 - 公開資料に疑問
厚労省HPに掲載されている「製造販売業者からの副反応疑い報告について p.4」では、妊娠中のワクチン接種による副反応報告が15件、死亡報告が1件 となっている。
表の下に次のような注意書きがある。
妊娠中の曝露：妊娠中に本剤が投与され、母体又は胎児の副反応疑いとして報告されたもの。
上表においてワクチン接種した妊婦の総数が公表されていない点は、大いに不自然だ。
胎児への副反応報告「4件」
厚労省HP掲載資料 p.5 によると、妊娠中の接種による胎児への副反応は「４件」。
表の下に次のような注意書きがある。
コミナティ筋注の不明には、母親がワクチン接種を受けた胎児の症例の４件を含む。また、「0～9歳」に集計された１件は、母親がワクチン接種を受けた胎児の症例について、年齢を1歳として報告されたもの。
※ 筆者の読解力不足だろうか？ なぜこのような集計をしたのか理解できなかった…。
TTS（血小板減少症を伴う血栓症）
ワクチンの重篤副反応である「TTS（血小板減少症を伴う血栓症）」については、2021年8月3日から集計を開始し 9月12日分までのデータが公開された。
医療機関からのTTS報告
| ファイザー | 24件 |
|---|---|
| モデルナ | 6件 |
製造販売業者からの「TTS」報告
| ファイザー | 23件 |
|---|---|
| モデルナ | 1件 |
| アストラゼネカ | 1件 |
ワクチン分科会の公表データで腑に落ちない点
ここまでは、ワクチン分科会（厚生労働省）が公表しているデータを纏めたもの。
以下は筆者の主観となる。
ワクチン副反応報告の母数
公表されている副反応データは、ワクチン接種 "回数" が母数となっている。
しかし、同じ人間がワクチン接種を２回射つ（今後 ブースター接種で回数が増える可能性あり）ことを考えると、ワクチン接種 "人数" を母数として、副反応データをまとめるべきだ。
そうしなければ、ワクチン接種人口の何％に副反応が生じたのか、正しく認識できない。
ワクチン接種した妊婦の総数
上でも少し述べたが、副反応報告に「ワクチンを接種した妊婦の総数」が記載されていない。
これは明らかに不自然であり、意図的に何かを隠蔽しようとしているのではと勘ぐってしまう。
2021年8月30日以降の 副反応および死亡報告が、極端に少ない
2021年10月1日に公開された資料を細かくみていると、8月30日以降の副反応報告および死亡報告が 極端に少ないことに気づく。
下表は製造元（ファイザー、モデルナ）からの報告。
赤枠部分は、集計期間・接種回数をふまえても、それまでの報告数より極端に少ない。
そして、下表は医療機関からの報告。ここでも同様の「報告数の減少」が起こっている。
とくに、１枚目の表（ファイザー）の2/17〜3/14の数値と8/30日以降の数値とでは、かなりの開きがある。
■ 報告数の減少は 何故なのか？
理由の一つとして考えられるのは、医師たちが敢えて副反応報告を行っていない可能性だ。
日本では予防接種法第12条に基づき、下記の場合は報告義務がある。厚労省HP
- ワクチン接種後４時間以内に発生した、アナフィラキシーショック
- ワクチン接種後２８日間以内に発生した、血栓症
- 医師が予防接種との関連性が高いと認める重篤な症状
すなわち、アナフィラキシーショックとTTS以外のワクチン副反応報告については、現場医師の裁量に任されている。
当然、報告しなくとも罰則はない。多忙な医師たちが時間を割いてまで報告書を作成したくない、と考えることはあり得るだろう。
さらに付け加えると、報告してもほぼ全て「因果関係なし・評価不能」となることが目に見えている為、報告控えが生じる可能性は十分にある。
※ 現時点における因果関係の最終評価は、医療機関ではなく厚生労働大臣だ。
また、「副反応で受診しても、医者が頑なに副反応ではないと言う」「医者が副反応と認めたがらない」というSNS上の投稿が多く見受けられる。
※ インターネットの特性上、こうした投稿は「100％真実」ではないが「100％ウソ」というのも考えにくい。
ワクチンビジネスでお伝えしたとおり、医者はワクチンを射つほど儲かる‼
「ワクチン接種業務は喜んで行うが、その後の副反応については知らんぷり」という お金に目がくらんだ医師がいても不思議ではない。
このような状況からも、政府が公表している数字を「正確な数字」と捉えることは難しく、副反応および死亡に関する実態は掴めていない、というのが正しいだろう。
ブレブレの設定ｗ ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討
運搬や接種条件を どんどん簡素にして、
世界中での健康被害が 隠しきれなくなる前に
とにかく一刻も早く 一人でも多くに打たせたい！という感じ。
ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討。
2回目を何日以内に接種しないと意味がないと言っていて1回を検討する。
そして保存温度の設定も超低温から低温に大きく変更した。
7年から15年かかるものを1年位で製造。
こんな適当な事に不自然さを感じないのは、異常
新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。
ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。
確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。
一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。
「郵便局」赤字転落で蠢く「再国営化」の大愚策
「郵便局は国営に戻さないと維持できない」
最近、そんな声を永田町で耳にすることが増えた。「日本郵政」の増田寛也社長が有力国会議員などを回り、「窮状」を訴えていることが背景にある。
日本郵政が11月13日に発表した９月中間期の連結決算では純利益が1789億円と24.4％減り、子会社で郵便事業を営む「日本郵便」の純損益は65億円の赤字となった。中間期で赤字に転落するのは3年ぶりのことだ。
新型コロナウイルスの蔓延で、「アマゾン」など宅配サービスが大きく伸びた中で、日本郵便は赤字に転落したのだ。
金融収益の大幅減
日本郵便には全国一律のサービスを提供する「ユニバーサルサービス」が義務付けられており、これを受けて「郵便局」が全国各地に配置されている。2020年10月末時点で、その数は2万3823局に及ぶ。集配郵便局エリアの８割が赤字で、黒字エリアは２割に過ぎず、窓口業務も４割が赤字とされる。郵便局網の維持費として、日本郵政の銀行子会社である「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が、「業務手数料」や「拠出金」の形で毎年１兆円を負担し支えてきた。
問題はその支援資金が急速に細っていることだ。2019年夏に発覚したかんぽ生命の不正販売問題で、保険の解約などが相次いだことで、保険販売から得られる手数料が減っているほか、保険の契約数などに応じて入る拠出金も今後、大きく減少していく見通し。また、低金利の長期化でゆうちょ銀行の経営環境も悪化していることから、同行から入る手数料や拠出金も減る。つまり、郵便局を維持するために頼みになっている金融収益からの資金が、大幅に減っているのだ。
実は、郵便局を守るための金融子会社への資金拠出ルールは2019年度から変わっている。それまでは金融2社が自社商品を郵便局で販売してもらう「業務手数料」として、すべて支払われていた。それが、金融2社からの資金の一部を、独立行政法人の「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」にいったん拠出した後、日本郵便に交付金として支払われることになったのだ。
2020年度は、独立行政法人への拠出金はゆうちょ銀行が2374億円、かんぽ生命が561億円と合わせて2935億円にのぼり、直接支払う「業務手数料」と合わせて8594億円が支払われることになった。2019年度に比べて1090億円も減ったのだが、2021年度はさらに減少すると見込まれている。
資金の一部を独立行政法人を通す形に変えたのも、裏がありそうだ。自民党の「郵政事業に関する特命委員会」（細田博之委員長）からの提言で決まったのもだが、その際の理由は、独立行政法人を通して交付金とすることで、消費税の支払いを半分以下に抑えられるというものだった。だが、それは建前に過ぎないとみられている。
政府の「孫会社」を脱却
2021年用お年玉付き年賀はがきを販売する郵便局の窓口＝20年10月29日、東京都内
「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」は郵政民営化以前に預け入れられた定額貯金や積立貯金などの定期性郵便貯金を管理するための組織で、11兆円近い資金を持つ。これらの貯金は依然として国の保証が残っているが、設定された満期と共に役割を終えていく運命にある。その独立行政法人を、郵便局維持の資金の受け皿にしようというのが、本当の目的ではないかと疑われていた。
日本郵政は11月13日に会見を開き、増田社長が次期中期経営計画の骨子を発表した。発行済み株式の89％を保有するゆうちょ銀行と、64％を保有するかんぽ生命の株式を2025年までに50％以下に減らすとした。
もともと銀行と保険の金融2社は「民業圧迫」を避けるために、政府が日本郵政を通じて保有している株式を売却、「完全民営化」するはずだった。民主党政権下でその期限が先送りされ、自民党政権に復帰しても、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社は政府の「孫会社」のままだった。ようやくそれから脱却するとしたのである。
子会社から外れない限り、新規事業の開始などに制約があるため、株式売却は金融2社にとっても念願である。しかし、金融2社と日本郵政の親子関係が薄れれば、郵便局に委託している事務手数料の支払いが一段と減っていくことが予想される。そんなこともあってか、独立行政法人への拠出金は子会社でなくなっても支払い義務が残るとされている。
それでも、ジワジワと郵便局維持のために金融2社から入ってくる収入は減ることは避けられないだろう。さらに、かんぽ生命の不正の影響が、2021年度に一気に現れてくることになれば、金融収益で郵便局網を支えるという長年の「構造」が限界にくる。もはや郵政グループの収益だけで、郵便局を維持することは難しい。だからこそ、郵便局を維持するには「再国営化」しかない、というわけだ。
日本郵政からそうした内情を明かされ、
「郵便局は地域の拠点として重要」
「雇用を維持する上でも守る必要がある」
と言われた政治家は、「確かにそうだ」と思うに違いない。自民党の大物議員の1人も、
「郵政が大変なことになっている」
と語っていた。自民党のベテラン議員からすれば、郵便局が長年「集票マシン」として機能してきたという思いもある。何としても郵便局網を残すことが重要だ、と感じるに違いない。
