橋下徹氏 コロナ対策で国民の私権制限求める 「マスク着用の義務化」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が7日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演。新型コロナウイルス感染対策の私権制限に言及し、マスク着用の義務化を訴えた。

　東京や大阪など4都府県に発令している緊急事態宣言が愛知・福岡県も追加となり、5月末まで延長が決定。これを受け、番組では橋下氏が緊急事態宣言の矛盾を追求した。

　中でも社会経済に与える私権制限、いわゆる休業要請などに対して、橋下氏は「お店やイベント、アーティストの方々は自由の制限をしばられている」と言及。その上で「まずは国民に対してマスク着用くらいは義務化し、マスク会食などの私権制限を行うべき」と持論を述べた。その理由に「人流抑制より飛沫が原因で感染が広がっている。飛沫抑制を」と断言し、ウイルス対策として国民に対する私権制限は一定の理解と効果を得られると述べた。